１０日午後の東京株式市場は、公明党が自民党との連立から離脱する可能性が浮上したため、日経平均株価は、一時前日終値から600円以上値を下げた。

自民党新総裁に就いた高市早苗氏が財政拡大的な経済政策をとるとの期待から、東京株式はいわゆる「高市トレード」で上昇基調にあったが、公明党の離脱で、先行きが怪しくなってきた。

公明党は政治資金規制（透明化）を求めたが、自民党内に反対意見が強く、連立継続は難しいとの観測がでている。