公明党連立離脱表明「キズモノ」萩生田氏の代理起用も要因か　自民の「参政党化」に念

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公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏と会談し、自民党に求めてきた企業・団体献金の規制の明確化が実行される見込みがないとして、連立から離脱することを表明した。

筆者は、公明党が連立を解消したひとつの理由に、高市総裁が党の幹事長代理に萩生田光一元政調会長を起用したことがあると推測する。

萩生田氏は改めていう必要もないが、安倍晋三元首相の側近の一人。旧統一協会との関係は本人も認めて、表向きは反省の意を示していた。旧安倍派が多数を占めた政治資金パーティの裏ガネ化問題で、本人（と読売新聞）は「記載漏れ」との言い分を通したのは、だれも否定できない事実だ。

萩生田氏は、高市氏の２０人の推薦人には名を連ねていないが、９月２６日のブログで、「初の女性総理を目指す、高市さんを支援します」と書いて、支持を表明している。

高市氏は幹事長には麻生派の鈴木俊一総務会長をつけたが、幹事長を補佐する「幹事長代行」に萩生田氏を決めた。

公明党が萩生田氏を忌避するのは「政治とカネ」の問題だけではない。岸田文雄氏が首相だった２３年６月ごろ、衆議院議員の小選挙区の定数改正が施行され、自民・公明間で新たにできた東京２８区（練馬区東部）にどちらの候補者を立てるかで問題となった。

結果は、萩生田氏が強く推した候補が、選挙区は惜敗（当選は立憲民主）したが、公明の推薦もあって、比例復活当選に成功した。（一時は、公明は東京都での選挙協力をやめることまで検討していたという。）

創価学会を母体とする公明党は平和と福祉の政党を標榜していた。それがいつの間にか安倍晋三政権下で、いわゆる安全保障３法や、敵基地攻撃能力の保有方針にまで賛成するにいたった。

高市氏は、いまは封印しているが、靖国神社の公式参拝や、米軍との核兵器の共同保有を主張したことがある。公明党として、どこまでも付き合っていられないということかもしれない。

高市氏と麻生太郎氏がそれぞれ、国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長に会って会談したと伝えられる。それが、公明党の離脱判断に影響した可能性がある。

支持母体の創価学会は高齢化がすすんでおり、２０２３年１１月には教祖的な存在だった池田大作氏が亡くなった。自民党との連立を解消して、どの方向に進んでいくかは、公明党にとってもこれからの課題だ。

自民党の東京29区での公明推薦提案は、自民が譲歩したようにみえるが、自公紛糾のきっかけは、29区ではなく、2