維新は安保政策・憲法改正で高市・自民にすり寄り企業献金禁止は棚上げ　議員定数削減は公明潰しか

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自民党の高市早苗総裁（64）は21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出された。自民は日本維新の会と連立政権を組むことになる。

維新は連立を組むにあたり、１２項目の政策要求を自民に示した。このうち防衛費増を骨子とする安全保障政策や、憲法9条の改正（戦力不保持の削除、自衛隊の明記）は、自民党の中で右寄りの高市氏の考えと合致するものだ。

エネルギーの安定供給と二酸化炭素の削減のため、原発再稼働も自民党の方針と同じ。

維新は実質的に、吉村洋文代表が「譲れない」とした、国会議員の定数の1割削減と、（大阪）副首都構想の2点に高市氏が同意して、連立入りを決めた形だ。

維新が野党として掲げていた、「企業団体献金の禁止」は、自民党との協議を続け、高市政権下で結論を出すことになった。

おそらくは、継続協議は名ばかりで、結論は出ないだろう。（維新が政権与党として、企業団体からの献金を受けることも否定できない）

筆者は、公明党が連立を離脱して、集票力を削がれた自民党が、国会の定数削減をのむのは難しいのではないかとみていた。自民党には、衆院の選挙区で負けたが、公明党の選挙協力で比例復活を遂げた議員も多いからだ。

自民党と維新は、定数削減で、野党になった公明党（比例区の候補が多い）や、少数野党を選挙区で勝てない自民候補もろとも、ふるい落とすことを模索するだろう。