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自民・農水省・JA  コメ価格維持に「備蓄米」買い入れを再開 26年産米21万トン 需給均衡をはかる

深浦サブロー

農水省資料「主食用米の価格動向」より、玄米60キロ当たりの価格

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毎日新聞などによると、農林水産省は2026年産米について、在庫が減っている政府備蓄米として21万トンを買い入れる方針を決めた。これにより、26年産米の市場に出回る量は711万トンとなり、農水省の見込む最大需要量と一致する。見方をかえれば、21万トンを市場から棚上げして、現在の米価水準を維持するねらいがある。


政府備蓄米の買い入れ再開へ 2026年産から、農水省方針 | 毎日新聞

石破前政権は高騰する米価を抑制するため、コメ増産を打ち出したが、JA(農協グループ)からは、26年産米の出来次第では、需給がゆるみコメ価格が下落するとの懸念がでていた。


 高市政権で農水相についた鈴木憲和氏は、就任以来、増産による米価下落を警戒する発言をしており、備蓄米買い入れは、コメ価格支持策とみることができる。


備蓄米は基本的に毎年20万トン程度を政府が買い入れ、5年分100万トンを政府が契約する倉庫で冷蔵保管する。24年夏以降、コメ需給がひっ迫したため、政府は25年産米の備蓄米買い入れを中止し、これまでに20年産~24年産米まで計61万トンの備蓄米在庫を放出した。


農林水産相の諮問機関、食料・農業・農村政策審議会は10月31日、26年産の主食用米の生産量が711万トンになるとの見通しを示した。備蓄米21万トンは、この外枠で、26年産米は備蓄米と合わせて732万トンの生産を見込む。


25年産米の生産量748万トンに比べると16万トン少ない。25年はもともと飼料用米としてつくったコメが、主食用に回された例もあり、これらが再び飼料用に戻ることで、新たに減反などはしなくてすむようだ。










































石破前政権は、「コメの増産」に舵をきりましたが、

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