（写真は　「細胞から出芽する新型コロナウィルス粒子」　東京都健康安全研究センターホームページより）

朝日新聞14日付け朝刊によると、厚生労働省は13日、新型コロナに感染した人のうち、感染力の強い「オミクロン株」の疑い例が全国で8割を占めたことを明らかにした。

1月3～9日の1週間で、全国の感染者1万606人を調べたところ、84%の8875人がオミクロン株の疑いに該当したという。

（毎日新聞同日朝刊は、PCR検査結果をもとにした試算としている）

　オミクロン株の全国の割合は、4週前（昨年12月6～12日）は1%だったが、1週前（同27日～1月2日）は46%と急拡大していた。急速にデルタ株に置き換わっているようだ。

オミクロン株は感染力が強く、潜伏期間は3日前後と短い。症状はデルタ株に比べて比較的軽いとされる。

こうしたことを考慮して、厚生労働省は、現在2週間（14日程度）としている、濃厚接触者の待機期間を、検査で陰性だった人、症状が軽く回復から72時間経過した人の場合は10日程度で通常の生活、社会活動に復帰できるようにする方向だ。

感染拡大と社会活動の両立を図るねらいだ。一方で、検査を確実に実施しないと感染が拡大するおそれもある。軽症者が検査を受けないケースも考えられる。

東京都の小池都知事は「感染は止める、社会は止めない、これを両方やらなければいけない」と述べている。

東京都は13日、3124人の感染者を確認した。都内の重症者は4人、確保病床（6919床）に対して入院患者は1056人となっている。病床使用率は15.1％で、小池都知事は20％でまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する。