（株価グラフはTRADING VIEWより転載）

２７日の東京株式市場は、米連邦準備委員会（FRB）のパウエル議長が条件が適切なら3月に利上げを行うと発言したことを受け、売りが先行する展開となり、日経平均株価の終値は、昨年来安値を更新し前日比８４１円０３銭安の２万６１７０円３０銭となった。

韓国、中国・上海、香港の各市場でも米国の金融引き締めへの転換を嫌気して下落している。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26両日に開催した定例会合で、利上げ開始が「近く」適切になるとの認識を示したほか、利上げ開始後に債券保有を縮小すると示唆した。

パウエルFRB議長はその後の記者会見で、３月の利上げを想定するのが適切だと説明した。

米国は景気回復にともない賃金が上昇、それに伴い物価が上昇している。雇用に責任を持つ一方でインフレファイターを任ずるFRBが金融の量的緩和を終了し、金利を引き上げるのは当然の流れといえる。（トランプ大統領であれば違った展開があっただろう）

岸田首相は就任時に、金融資産の運用や配当からの「金融所得課税」を見直し、資産格差の是正をするとの考えを示していた。（最近はあまり言及していないようだ）

株価低迷が続けば「金融所得課税」が新しい資本主義のメニューから消える可能性もある。