共産党は夏の参院選を前に、天皇制や安全保障政策をめぐる党の綱領を説明したリーフレット（通称「はてな？」リーフ)を作成した。その中で、与党になっても「天皇制の廃止を絶対しません」、自衛隊は「いますぐなくそうとは考えていません」と明記した。

一方で、日米安全保障条約は廃棄して「日米友好条約」を結ぶとの方針は変えていない。

共産党は昨年の衆院選で議席を減らした理由として、天皇制や安全保障政策など党の政策に対する「誤解」（共産党によると、対立する他党候補からのいわれのない攻撃）があったと分析。参院選を前に党の綱領をわかりやすく説明したリーフレットを１０００万部作った。

（参考：２０日放送のBSテレ東NIKKEI　日曜サロン、志位和夫共産党委員長インタビュー）

共産党の綱領は天皇制について、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と表明しており、一般的には世襲制度の天皇制を否定していると理解されている。（筆者私見）

「はてなリーフ」は将来、天皇制を「続けるかなくすかは憲法にもとづいて国民の総意にゆだねる」と説明している。

「自衛隊」については、「共産党は、いますぐ自衛隊をなくそうなどと考えていません」と書いている。「将来、アジアが平和になり、国民の圧倒的な多数が『軍事力がなくても安心だ』と考えたときに、はじめて憲法9条の理想にむけてふみだす」と提案している。

かつての旧社会党にあった「（自衛隊）違憲合法論」のようなものだろうか。

安保条約については１年前に米国に通告して廃棄し、日米友好条約に切り替えるというのが基本方針でこれは変えていない。

共産党は連立政権が成立した場合、「連立政権の政策には持ち込まない」とも述べているが、先の総選挙で安保条約廃棄を明確に主張しているのは社会民主党ぐらいである。

立憲民主党の支持組織である、全国的労組団体の「連合」は、夏の参院選挙で基本的な政策が異なる共産党と共闘する候補は「連合」として推薦・支持はしないとの方針を示している。

上記、テレ東の「日曜サロン」で、志位委員長は立憲民主党との参院選での共闘について、「（両党で）協議をした上でいろいろ変えていくということはあると思うが、協議もなしに（共闘を）白紙というのは成り立ちません。そこも含めてよく話し合いをしたい。」と言っている。

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立憲民主党は労組を基盤とする議員だけでなく、市民グループや自民党から出た人まで、寄り合い所帯のようなところがある。共産党との協議に入るかどうかは現時点ではみえない。