政府・与党がコロナ対策の名目で年金生活者に一律5000円の「臨時給付金」の支給を検討しているが、諸方面から夏の参院選を控えた票目当てのバラマキ策との批判が出ている。

一例では、小川淳也立憲民主党政調会長は会見で「選挙目当ての公金を使った高齢者の買収だ」と述べた。

筆者が驚くのは、与党内で「5000円では低すぎる。1万円に増額を」という意見があることだ。5000円の給付金を初めて聞いた公明党幹部は「その額はわが党をバカにしているのか」と言ったそうである。（時事通信電子版　下記リンク参照）

同記事によると、松野博一官房長官は18日、高市早苗自民党政策会長をたずね「給付金は追加経済対策と合わせて検討すると伝えた。

５０００円給付、仕切り直し　疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党：時事ドットコム

若い層が多いネット界隈では「年寄り優遇」批判が飛び交っており、増額するとは考えにくいが、範囲の拡大ーー対象外となっている住民税非課税の年金生活者、コロナ禍で影響を受けた若年層にも配慮ーーをする可能性はあるだろう。

今の年金制度は物価や賃金の動向を加味して、年金額を調整する仕組みを取り入れている。
近年の物価上昇率はゼロまたはわずかにマイナスだが、賃金はコロナ禍の影響などで下がっている。その分年金保険料の収入も下がるので、給付も減額することになる。（そうしないといずれ保険料負担が増える）

今年の減額幅は0．4％分（年額）で、モデルケースで厚生年金＝5400円、国民年金＝3100円と算定されている。

年金生活者（筆者）としては、減額はイヤではあるが、受け容れざるをえない。（減額した年金が銀行口座に入るので取り返しようもないのだが）

物価・賃金スライド制は、少子高齢化時代に負担と給付のバランスをとり持続可能な年金（社会保障制度）をつくるために国会で議論し、決めたことだ。減額を致し方なしとする分別ぐらいはある（つもり）。

19日付け朝日新聞社説は「6年前の法改正で賃金との連動を強めたのはほかならぬ与党だ。『年金カット法案』と批判する野党に、『世代間の公平確保法案だ』と意義を説いたのを忘れたか。」と与党を叱っている。

実のところ忘れたか、忘れたふりを決め込んでいるのだろう。それとも、岸田首相は「配分」から「バラマキ」に転じたのか。

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臨時給付の年金生活の対象者は2600万人で、給付1300億円に対し約700億円の事務経費がかかるという。新年度のコロナ対策の予備費を使うため閣議決定で支給を決定できる。