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立憲民主 参院選は共産とゆるい共闘 与党化した「国民」とはムリ? 自民接近の連合は単組まかせ


新聞テレビ報道によると、立憲民主党の泉健太代表は18日、共産、れいわ新選組、社民の3党党首と国会内で個別に会談し、参院選1人区での「候補者調整」を申し入れた。衆院選の時のような「政権枠組み合意」は結ばず、地域ごとの共闘になる見通しだ。


立憲は国民民主党にも会談を申し入れたが、この日は行われなかった。


泉氏は衆院で新年度予算案に賛成した国民について、「与党という枠組みになった」と批判し、朝日新聞3月19日付け記事によると、国民が参院採決でも賛成に回った場合、一人区の国民・現職への支援を見直す考えを示している。


国民は参院でも予算案に賛成する方針をあきらかにしており、筆者は立憲と国民の選挙協力は成立しないと考える。


立憲と民主の支持基盤は労働組合の中央組織「連合」だが、連合は共産党などを念頭に「
参院選挙では基本政策に大きな違いのある政党の候補は支援しない」との方針をあきらかにしている。


ここでいう基本政策の違いは大きくいえば①安全保障問題は日米安全保障条約を基軸とする②原子力発電は安全を確保した上で既存原発は稼動する、との2点にある。


日米安全保障の破棄、原発の稼動停止を主張する共産党などとの開きが大きい。


(連合には重工業、製鉄、自動車、電気、機械、電力各社の労組が加盟しているため、前身の全国組織「総評」に比べて現実寄りになった。共産党からいわせれば労組の右より再編ということになる)


一方、自民党は3月13日の党大会で「連合との政策懇談を積極的に進める」との運動方針を採択した。16日には自民党の麻生太郎副総裁と芳野友子連合会長が会談している。


「連合」は、企業労組と公務員・教職員労組の二つの流れがある。


自治体労組には米軍基地問題や原発問題で、共産党に近い立場の方針のところもある。自民党についていえば、平和運動・核兵器廃絶は民間労組、公務員労組を問わず取り組んできた経緯があり、米軍との「核共有」をいう自民党タカ派とは相容れない労組員もいるだろう。


最終的にはどの政党候補を支持するかは各労組員にまかせると言うことになるのではないか。


参考資料:朝日新聞デジタル(3月19日付け)
「野党共闘」やっと始動 立憲が3党首と会談 国民民主の扱いは… [立憲] [国民] [共産] [社民]:朝日新聞デジタル

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