（上は３月２３日の電力需要の推移。）

２３日付けの日本経済新聞と読売新聞はそれぞれ、２２日の東日本電力危機を取り上げ、電力の安定供給を求める社説を掲載した。いずれの社説も再生エネルギーの拡大とともに原子力発電の稼動を求めている。

日経新聞、読売新聞も政府・自民党の「安全を確保したうえで、原発を稼動する」との方針を支持しているのでそれを踏まえた上の論説といえる。

日経新聞は経済紙らしく？社説とは別に、原発が稼動している西日本から、原発が止まっている東日本への電力融通が、東西の周波数の違いで限定されていることなどを指摘し、「送配電網の整備を急げ」という大型の記事を掲載している。

読売新聞２３日社説は、一般紙らしく？まず「政府と電力会社は（電力需要の）見通しの甘さを猛省し、対策を講じる必要がある。」とした上で、「再生可能エネルギーは悪天時には発電量が急減する弱点があり、電力供給増には、出力が安定した原子力発電所の活用が有効だ。政府は安全性が確認できた原発の再稼働を後押ししてもらいたい。」と結んでいる。

脱原発派の朝日新聞は、電力危機のあった２２日付け朝刊社説で「福島の事故から１１年　原発回帰は未来に禍根残す」と題する社説を掲載した。

要旨は「脱炭素や電力の安定供給、エネルギー自給を理由に、原発の利用を促す発言が政治家や経済界から相次ぐ。ＥＵが条件付きながら、原発を温暖化対策に役立つと位置づけたことも、（原発）回帰の論調を勢いづける」と原発回帰の声があることを危ぶんでいる。

また、２３日付け朝日新聞一面のコラム「天声人語」は「大震災とコロナ禍――。二つの巨大な試練に見舞われて学んだのは、市民社会のたくましさである。今回、大停電に至らずに済んだのも、お粗末な電力管理に失望しつつ、大勢が自発的に職場の照明や家々の暖房を抑制したおかげではないか」と書いている。

節電に関して言えば、東京電力が２３日に発表した資料によると、午前８時から午後３時までの間は（想定）需要を減らせた節電率は３９％だった。

午後３時から午後１１時までは。停電のおそれがテレビなどで報じられたことで、節電率１０１％と、ほぼ期待したとおり減らせている。

後知恵でいうのは恐縮ながら、読売新聞の社説が書くように見通しの甘さと、警報の遅れは批判されるべきだろう。午前中の節電が進まなかった大きな要因と考えられるからだ。

「東電のお粗末な電力管理」というのは言いすぎではなかろうか。緊急的な揚水発電の活用などで大停電は（寸前のところで）防げている。

朝日新聞に原発事故を起こした東京電力を嫌っている人が多いのはわかるが、何でもケチをつければいいということでもあるまい。

かくいう筆者も下の河北新報の記事・写真を読むまでは地震で火力発電所に大きな被害が出ていることは知らなかった。
福島の火力発電所、損壊相次ぐ　東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS