積極的金融緩和を続ける日本銀行と、利上げ方向の米ＦＲＢ（連邦準備制度）との金融政策の違いが鮮明となり、２８日の外国為替相場は円安がすすみ一時１ドル＝１２５円台に急落した。

１２５円台をつけるのは２０１５年８月以来６年８カ月ぶり。

29日午後は123円台半ばの水準で取引されている。

日銀は２８日に長期金利の上昇を抑えるため、１０年物国債の利回りを0.25％に指定して無制限に国債を買い入れる指し値オペを実施した。さらに29日から31日にかけて連続指し値オペを実施すると発表した。

黒田東彦日銀総裁は先に「円安は全体として日本経済にプラスという構造は変わらない。強力な金融緩和を継続する」と語っている。（3月18日の金融政策決定会合後の記者会見、同日付けのブログで書いています。）

円安は輸入原材料の価格上昇になるが、輸出産業にとってはプラスになり、差し引きすれば貿易立国の日本はプラスの方が多い――とは高校の教科書にも書いている（かもしれない）

ところが、現実は今年2月の貿易収支は7ヶ月連続で赤字となっている。

原油などエネルギー価格の高騰が大きな原因だが、3月以降、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で原油、天然ガスの一大生産国であるロシアからの供給が制約され、原油・天然ガス価格が長期にわたって高止まりするおそれがある。

貿易赤字の大きな要因は、自動車用部品や半導体不足で、大きな輸出品目の自動車輸出が伸びなかったためだが、最近では日本の製造業の競争力低下を指摘する見方がでている。

半導体はもとより、半導体を多く使う液晶テレビからパソコン、スマートフォンのほとんどがＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡであることを考えても、ある年代より上の方は日本の競争力低下は実感としてあるだろう。

異次元の金融緩和は「力強い成長を取り戻す」というかけ声で始まったアベノミクスと二人三脚だった。

低金利は株価と大都市のマンション価格を上げるのには役だったが、日本全体としては競争力の向上にはさしたる効果がなかったと思われる

これからは、円安が国内物価上昇を招き、消費の減退が景気後退に入ってしまう悪循環に入る可能性もある。

物価上昇を抑えるには、米ＦＲＢ（連邦準備制度）が現にやっているように政策金利（短期）を上げるのがふつうの策だ。いま、日銀がとっている異次元の金融緩和は、短期金利をゼロ近傍にしマイナスも許容するというものだ。

黒田氏の任期は来年5月だが、黒田総裁は「任期以降も金融緩和は続ける」と語ったことがある。

総裁は政府（内閣）が任命し、国会の同意を得て就任する。同じ自民党政府とはいえ、首相が代わり、衆院選挙も経た以上、自分の任期以降も金融政策をしばるというのはおかしくはないか。

これこそが「日銀の独立性」といって開きなおる、つもりではないと思いたいが？

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異次元の金融緩和が始まったのは、「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相のもと黒田氏が就任した直後の13年4月。黒田氏は国債などの大量購入で巨額のお金を市中に流せば、2年で2％の物価目標を達成できると説明していた。

 現在日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ％」という政策金利を掲げている。量的緩和では　長短国債の買入のほか上場（株式）投資信託の買入を行っている。

短期金利は期限1年未満の国債の金利をいう。ふつうの投資家ならマイナスの金利の国債など所有したくないが、国債はリスクゼロ（国は倒産しない前提）で大きな流動性があるので、銀行などは自己資本規制を達成するため、また資金調達時の担保として一定規模の国債を持っている必要がある。