時代遅れの新聞読みブログ

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「新電力」 燃料高で経営悪化 逆ざやで倒産も 昨年は31社が倒産、撤退 今年度は・・・

(上は新規契約を一時停止を告知する新電力のホームページ)


燃料高騰のあおりで電気を小売りする「新電力会社」(登録小売り電気事業者)の経営が苦境に陥っている。


帝国データバンクは3月30日に、「新電力会社」倒産動向調査の結果を発表した。それによると、「新電力」の倒産、廃業、事業撤退は2021年度(2021年4月~22年3月)に約700社中の31社にのぼった。


今年に入っても、火力発電所で使う原油・天然ガス、石炭の価格はロシアによるウクライナ侵攻による影響で高騰しており、新電力の苦境は当分続きそうだ。


多くの新電力は自前の発電設備を持たず、販売電力量の何割かを翌日分の電気を売買する日本卸電力取引所(JEPX)で買い、大手電力に送電網使用料(託送料金)を払って需要家・消費者に送電し売っている。


今冬のように寒波到来などで電力需要が増大するとJEPXの取引価格は上昇、調達価格が需要家への販売価格を上回る「逆ざや」になると赤字が発生する。


3月22日には新電力「ホープエナジー」(福岡市)が破産申請の申し立てを決め倒産した。


同社は2月には1キロワット時平均23.9円で調達していたが、顧客(全国の自治体や公共施設など約5000)に平均15円で売っていたという。


売れば売るほど赤字になり、託送料金も払えなくなり経営が行き詰まった。
(日経新聞3月23日付朝刊)
新電力、燃料高で「逆ざや」 ホープエナジー破産申請へ: 日本経済新聞


東日本に電力逼迫警報の出た3月22日にはJEPXの取引価格は過去最高の64.1円をつけた。


電力のスポット価格は落ち着きをみせているが、コロナ禍からの回復に伴う世界的なエネルギー需要の増加、ウクライナ戦争の勃発などで、燃料価格=電力卸売価格が高止まりすれば今後も苦境に陥る新電力が出てきそうだ。


大手がバックについている楽天グループの楽天エナジーや三菱商事とローソンが共同出資するMCリテールエナジーは、電力プランの新規契約を停止した。


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新電力が倒産した場合、大手電力会社が替わって電気を供給するので需要家が電気が止まって困ることにはならない。1ヶ月の間に新しい電力会社との契約を結ぶことになる。