米電気自動車大手テスラと衛星打ち上げサービススペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米ツイッターを日本円にして5兆4000億円で買収するとの提案をしたが、ツイッター社は、「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策を取ることを表明、今後の行方が注目される。

発行済みの株式数から計算すると、株式の買収総額はおよそ433億ドル日本円でおよそ5兆4000億円にのぼる。

ツイッターの時価総額は約340億ドル（約4・3兆円）とフェイスブックなどに比べると小さいが、ネット上の情報・言論の場としての影響力は大きい。

（真偽が定かではない情報が飛び交っているのはご承知のとおり。）

米大統領選後の21年1月、開票結果（バイデン氏勝利）を不服とするトランプ氏支持者らによる米議会乱入事件が起き、トランプ氏が「暴力行為をあおる投稿があった」としてツイッターのアカウントを凍結されたのは記憶に新しい。

（トランプ氏はフェイスブック、YOU　TUBE　の公式アカウントも停止された）

ツイッターの偽情報の扱いなどをめぐり米議会が規制強化の動きを強めているが、保守派（共和党トランプ支持派？）からは、「言論の自由」の完全な適用を求める声も根強くあるといわれる。

マスク氏もツイッターの買収について、「表現の自由を徹底する」ことが目的だという。

14日のツイッターにあてた書簡では「世界の表現の自由のためのプラットフォームになる可能性を信じている」と述べ、そのためには「現在の形では、繁栄し社会の責務を果たすことができない。ツイッターは非公開企業になる必要がある」と訴えた。

マスク氏本人もツイッターを重要な発信ツールとして使っており、フォロワーは8千万人以上で熱心なファンも多い。

マスク氏の資産額は20兆円以上といわれ、保有するテスラ株を売却すれば調達は十分可能とみられている。

ただし、マスク氏のこれまでの言動からツイッターがマスク氏の会社になることを危惧する声も出ている。

一例は、2018年にマスク氏がツイッター上で「テスラ株を自己資金で買い、非上場化する」と表明したことをきっかけに株価が上昇した。

しかし、後に米証券取引委員会（SEC）から「資金の準備もなく根拠のない話を流した」と訴えを起こされ、巨額の罰金を払って和解している。

また、物議をかもしたトランプ氏のツイッター発言について、トランプ氏を支持する意見を述べたこともある。（言論の自由の範囲だが）

仮にマスク氏が買収に成功した場合、トランプ氏のアカウント凍結が解除される可能性があるかもしれない。

マスク氏はすでにツイッター株の9％を保有している。「ポイズンピル」は株式を15％以上買い進んだ場合、他の株主が割安で株を買えるようにして、マスク氏の持ち株割合を下げる仕組みだ。

これに対抗して、マスク氏がより高い値段で対抗する可能性もある。

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ロイター通信（電子版）は、マスク氏の買収提案は株価的に「割安」であり、経営陣は慎重に考えるべきとの記事を書いている。
コラム：ツイッター、マスク氏買収提案に「慎重対応」が正解 | ロイター