（上は買収にあたってのマスク氏のコメント、言論の自由は民主主義を機能させる基盤だと述べている）

ブルームバーグ通信（26日電子版）によると、米ツイッターの取締役会は25日、米富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル（約5.6兆円）となる見込み。

マスク氏は買収にあたって、ツイッター上で「言論の自由は民主主義を機能させる基盤だ。そのためにツイッターの新しい機能を強化し、改良する」とコメントした。

その一方で、マスク氏はこれまで、自身のツイッターに批判的な意見を寄せた人のアカウントをブロックするなどしており、「二重基準を使い分けている」との批判もある。

買収手続きは年内に完了する見通し。上場を廃止して名実ともマスク氏の会社となる、ツイッターの先行きが注目される。

マスク氏はこれまでにも、ツイッター上での言論や意見表明の管理・監督（MODERATION）のあり方に疑問を呈したことがある。

米大統領選後の21年1月、開票結果（バイデン氏勝利）を不服とするトランプ氏支持者らによる米議会乱入事件が起き、トランプ氏が「暴力行為をあおった」としてツイッターのアカウントを凍結されたのは記憶に新しい。

この際、マスク氏は、「（ツイッター社など）西海岸のハイテク企業が、言論の自由の裁定者になったことを、不満に思う人が大勢いるだろう」と意見を述べていた。

（トランプ氏はフェイスブック、YOU　TUBE　の公式アカウントも停止された）

マスク氏がツイッターを買収した場合、トランプ氏のアカウントを再開する可能性が言われたが、米FOXニュースは、トランプ氏は自身のつくったSNSを使うため、ツイッターに戻る考えはないと述べたと伝えた。

マスク氏が買収の意向を示した後、ツイッター社は、既存株主に株式を割り当てる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策を取り、買収を拒む構えを明らかにしていた。

しかし、その後、マスク氏が資金調達計画や、株式の公開買付を行う対抗策を示したことから、一転して買収に応じることになった。

マスク氏のツイッターアカウントは8000万人以上がフォローしており、最大級の利用者でもある。

2018年にマスク氏がツイッター上で「テスラ株を自己資金で買い、非上場化する」と表明したことをきっかけに株価が上昇した。

しかし、後に米証券取引委員会（SEC）から「資金の準備もなく根拠のない話を流した」と訴えられ、巨額の罰金を払って和解している。

また、自身のツイッターに反対する意見を寄せた人のアカウントをブロックしたこともある。

こうしたことから、マスク氏がツイッターを支配した場合、本人の影響力、権力拡大のために利用することを危惧する意見が出ている。

参考資料：
青い鳥を追うイーロン・マスク、Twitter買収理由が「矛盾している」と突っ込まれる | ハフポスト WORLD
トランプ氏「ツイッターには戻らず」、マスク氏買収後に復活でも | ロイター