（写真は福島第一原発敷地内で、放射性物質をALPS＝多核種除去施設＝で処理したあとの「処理水」を貯蔵するタンク群。）

東京電力ホールディングスは28日、2022年3月期決算を発表した。純利益は、前年比96・9%減の56億円だった。来年度の見通しについては不明としている。

燃料費の高騰で大手電力10社のうち東北、北陸、中部、中国、四国の5電力の最終損益が赤字となった。

東京電力の黒字は、中部電力との共同火力発電子会社JERAの燃料取引で想定外の利益が出たためでこれがなければ赤字だったもよう。

東京電力は福島第一原発事故の賠償や廃炉費用をまかなうため、年間4500億円～5000億円程度の利益が必要とされる。

経営再建の柱となるのは新潟県・柏崎刈羽原発（7基、合計出力821万2千kW）の稼動だが、配管の溶接工事の不備や、テロ対策が進んでおらず、再稼働の見通しは立っていない。

朝日新聞4月29日朝刊によると、国の16年時点での試算では原発事故の賠償や廃炉、除染などに計21.5兆円かかり、うち約16兆円を東京電力が負担する計画。
すでに賠償や除染の費用に約10兆円かかったが多くは国が立て替えている、という。

東電が96.9%の減益、赤字は回避　「福島への責任」に黄信号：朝日新聞デジタル

燃料高騰に加えて円安が進んでおり、22年度の燃料費負担は増大する可能性がある。福島原発の事後処理を抱える東京電力はもとより、ほかの電力会社も、22年度中に電力料金の抜本的な引き上げは避けられないとみられる。