NHKニュースなどによると、日本銀行の黒田総裁は、26日の衆議院の予算委員会で、いまの大規模な金融緩和を続ける姿勢を改めて述べたうえで、金融緩和を縮小する、出口戦略」に「市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ」と述べた。。
日銀 総裁 “大規模金融緩和 当面継続も適切な出口戦略可能” | NHK | 株価・為替
黒田総裁が、「出口戦略」をみずから口にするのは初めてと思われる。この日のドル円為替レートはやや円高にふれ1ドル＝126円台をつけた。

異次元の金融緩和が始まったのは、「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相のもと黒田氏が就任した直後の13年4月。黒田氏は国債などの大量購入で巨額のお金を市中に流せば、2年で2％の物価目標を達成できると説明していた。

４月の消費者物価はエネルギー、食料、原材料価格の上昇で２.１％となったが、黒田総裁はおもにエネルギー価格の高騰によるもので、基調としては１％台にとどまり、今後も大規模金融緩和は続けると表明していた。

現在、日本銀行は「短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ％」という超低金利政策をかかげ、これが質的緩和と称するもの。量的緩和では　超低金で長短国債を買い入れているほか、上場株式投資信託の買入を行っている。

長期金利の上限は0．25％におき、0．25％を超える時は、市場で長期国債を無制限に買って抑えつけるという市場の機能を無視した強引な手法をとっている。

大規模金融緩和を転換するときは、買い入れた資産（国債や株式）を売却することになるが、発行国債約１０００兆円の半分を日本銀行が保有しており、急に転換して、たとえば短期間で大量の国債を売却すると、国債価格が急落（金利は上昇）、金融市場が大荒れになりかねない。

最近、安倍晋三元首相が「日本銀行は政府の子会社で、日銀が国債をいくら買っても借り換えをしていけば問題はない」と、日銀が政府の打ち出の小槌であるかのような発言をした。

黒田総裁の任期は来年５月だ。筆者は、黒田氏が安倍晋三氏とはもはやつきあい兼ねると考え、今回の「出口発言」をした「可能性」を考えている。ただ、アベノミクスにつきあった結果、日銀の資産はあまりにも膨らんでおり、何らかの悪影響は出ると思っている。

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