立憲民主党は8日、岸田文雄首相、細田博之衆議院議長、それぞれに対する不信任決議案を提出した。いずれも与党などの反対多数で否決される見通しだ。

参院選前に野党第一党としての存在感を示したいとの考えのようだ。セクハラ疑惑のある細田氏の不信任案はともかく、岸田氏にまで手を広げたのは「否決多数」が見えているだけに、得策とは思えない。

立憲民主党の泉健太代表は8日、島根県雲南市で「物価高対策を全く行わなかった岸田政権、国民生活の実感のない日銀に異議を唱えなければいけない」と提出の意味を強調した。

先に細田議長への不信任案を提出する考えを示していた。岸田内閣への不信任案追加は、黒田東彦日銀総裁が「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことに、批判が集まっていることをチャンスととらえたものと思われる。

とはいえ、日銀に異を唱えるために「内閣不信任」という考えは理解をえられるだろうか。国民の大方は、黒田総裁の生活感覚のなさに怒ったが、物価高は原油価格の上昇に加えて、ロシアのウクライナ侵攻があったことが大きいことは知っている（と思われる）。

（前のブログにも書いたが、黒田・日銀総裁に庶民感覚を求めるのはムリというものである）

また、無策と言われる岸田首相だが、原油高に対して、ガソリン、軽油など燃料油の高騰抑制のため大手元売りへ助成金を出している。コロナ対策の名目で効果はともかくバラマキも相当にやった。（それを悪用して犯罪が起こるほどだ）

ここで岸田内閣不信任案を出しても、おそらくは賛成に回るのは共産党とれいわ新選組ぐらいだろう。それが、参院選にプラスになるだろうか。

先述の「骨太の政策」についていえば、安倍晋三元首相の主張通り、防衛費の増額を書く一方、財政収支のプライマリーバランス目標を明示するのを止めた。岸田氏の目玉だった「所得倍増」がいつのまにか「資産所得倍増」にすり替わっているなど突っ込みどころは多い。

不信任案は細田議長だけにとどめて、岸田政権の追及は、防衛政策を含めて、参院選の争点にした方がいいと思うのだが。泉氏の決断は謎である。

＋＋＋＋＋
セクハラ疑惑の持たれる細田衆議院議長の不信任案には、日本維新の会が賛成に回るとの見方もあったが、退席（投票棄権）するようだ。所属地方議員などの不祥事頻発にもあいまいに処する「維新」にふさわしい行動を思われる。
細田氏のセクハラ疑惑は、国会で追及されたわけでなく、週刊誌報道にとどまっている点が弱い。（細田氏も抗議文を送るにとどまっている）
細田氏への不信任は、衆議院の定数是正案、10増10減案に反対の意を表明した点も問題としている。自分から辞めるのが一番いいと思われるが、やめないのなら不信任案を出されても甘受するしかない。