財務省が１６日発表した５月貿易統計速報によると、貿易収支は２兆３８４７億円の赤字で2014年1月に次いで過去2番目の赤字幅となった。

原油や原材料などの資源高や円安の影響で輸入額が膨らみ、前年比４８．９％増の９兆６３６７億円となった。一方、輸出は鉄鋼、機械などが増えて輸出額は全年比15．8％増の７兆２５２１億円だった。

黒田東彦・日銀総裁は、円安は「総じて日本経済にプラス」と言っているが、いまのところ、原油・原材料価格上昇のマイナスの方がプラスを上回る結果になっている。

輸入額は、統計が比較可能な１９７９年以降で過去最大となった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの原粗油やオーストラリアからの石炭、液化天然ガスなどの輸入が増えた。

輸出は鉄鋼や鉱物性燃料、半導体等電子部品などが増えた。国別でみると、中国向けの自動車や自動車部品が数量、金額とも減り、全輸出額は前年同月と同じ水準にとどまった。
中国のゼロコロナ政策で上海、北京など大都市で生産活動が停滞した影響が大きいとみられる。

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米ＦＲＢ（連邦準備制度）が15日（米東時間）に政策金利を0．75％幅引きあげたことを受けて、ドル円相場は1時、1ドル＝135円台のドル高円安水準となった。16日の東京為替市場では、米国長期金利が利上げ決定後にやや下げたことを材料として円が買われ、東京時間19時ごろの時点では1ドル＝133円10銭程度で取引されている。

日本銀行は16，17日に金融政策決定会合を開催している。円安につながる「金融緩和策」をとり続ける、黒田日銀総裁は「家計の値上げ許容度は高まっている」との発言で、一般感覚からずれているとの批判を受けた。
しかし、「異次元の金融緩和」の出口は日米の金利差が拡大するにつれてますます難しくなっている。17日の日銀総裁会見が注目される。