（サハリンプロジェクトの会場プラットフォーム）

新聞報道などによると、プーチン・ロシア大統領は、日本の大手商社が出資するロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した。

実質的な資産接収であり、ウクライナ戦争に伴う日本の経済制裁への対抗措置とみられる。サハリン２から産出する天然ガスの６割は日本の電力会社やガス会社向けで、エネルギー高騰のおり代替先の手配に苦慮することになる。
三井物産と三菱商事の株式は、１日の東京株式市場で一方的な資産譲渡を嫌気して下落している。

サハリン２には、ロシア国営のエネルギー企業ガスプロムが５０％、英国石油メジャーシェルが２７.５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資している。

シェルはロシアのウクライナ侵攻を機に、撤退を発表している。日本政府は「エネルギー供給の安定確保という観点からサハリンの事業から撤退することはない。撤退しても資源が中国へ行くだけだ」（萩生田光一経産相）などと、事業継続する考えを示していた。
プーチン大統領側から先に手切れされた格好だ。

プーチン大統領は、「契約の義務違反があり、ロシアの国益や経済安全保障に対する脅威が生じた」と述べ、接収を正当化している。ガスプロムを除く株主は1か月以内に出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるという

サハリンのエネルギー開発はサハリン１と、サハリン２があり、サハリン１については日本政府、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発、ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）が株主の国策会社「サハリン石油ガス開発」が30％の株式を保有する。

サハリン１には石油メジャー「エクソンモービル」が、30％の権益を持っていたが、すでに撤退を明らかにしている。サハリン1の行方も注目される。

サハリン石油（ガス）開発事業は1970年代の旧ソ連時代からのプロジェクト。旧ソ連崩壊やその後の混乱を経て、2005年ごろから稼働している。北方領土の返還交渉もからんだ、両国の経済協力の象徴ともいえる事業。