7月8日午後11時半ごろ、安倍晋三元首相が奈良市内で参院選候補の応援演説をしていたところ、背後から男に銃撃されて心肺停止状態になった。午後5時過ぎに搬送先の病院で死亡が確認された。

衝撃は証券・金融市場にも伝わり、午前の取引は前日比379円高で終えていたが、一報が入ったあと、株式先物がまず売られ、午後の株式取引は総じてじりじりと下げる展開に。終値は前日比26円高の2万6517円だった。

証券市場は本来は個別企業の業績や、それらを含むマクロ景気に左右されるが、今回のような重要政治家の遭難や、天変地異、戦争の勃発等々の凶事や変事も、その日その時に相場の材料にして、最終的には株価に反映させてしまう。

市場は文字通り「ゲンキン」なのである。

マネーポストＷＥＢ（安倍元首相銃撃で株式市場は上げ幅縮小もすぐに落ち着き 市場の目は“参院選後”に | マネーポストWEB　）に掲載された、匿名の市場関係者の分析を下に紹介する。

「これまでアベノミクスの恩恵を受けてきた投資家が多いことから、一報のショックで瞬間的な売りは出たが、早々に売りは一巡したようだ。この先、自民党内のパワーバランスが変わることはあるかもしれないが、参院選はただでさえ自民党優勢と見られてきた中、“同情票”が上積みされて自民党政権が盤石になるという見方も出ている。元々、参院選の結果次第で政権が不安定化すれば政治リスクが浮上する懸念も指摘されていたが、それも遠のき、政治も経済運営も従来と変わらない形で進むのではないか」

（以上引用終わり）

＋＋＋＋＋＋＋

引用させてもらって、注文をつけるようで申し訳ないが、末尾に「政治も経済運営も従来と変わらない形で進むのではないか」とあるのは、どうだろうか。
「アベノミクス」は、その主導者の不慮の死によって次第に影を薄くするのではないか。政治的にも、自民党の最大派閥を率いていた安倍氏の死は、同党だけにとどまらない影響をおよぼすだろう。