（暑中お見舞い申しあげます。藤棚に咲くノウゼンカズラ）

ブルームバーグ通信（電子版）などによると、米富豪のイーロン・マスク氏（テスラ社ＣＥＯ）は８日、米ツイッターを440億ドル（約６兆円）で買収して非公開化するとの合意を撤回することを明らかにした。
マスク氏の弁護士は同日、米証券取引委員会（SEC）に買収の取りやめを通知した。

マスク氏はツイッター社に「スパム（虚偽や不正）アカウントやボット（自動投稿）アカウントの占める割合が、本当にユーザーの5％未満なのかどうか確認する」ことを求めていたが、ツイッター社から納得のいく回答が得られなかったことを理由にしている。

マスク氏は4月上旬に、ソーシャルメディア大手ツイッター社を買収すると発表していた。買収額は1株当たり54.20ドルになるが、ツイッター社の業績がアルファベット（グーグル親会社）やメタプラットフォームズ（フェイスブック親会社）などに比べて振るわないため、ツイッター株は下落し、いまは35ドル程度にまで下落している。

不正アカウントの比率は広告料収入に影響を与えるため、その割合は経営上の重要事項だ。ツイッター社の経営陣は「利用者の5％未満」と答えたが、マスク氏は「5％未満であることの詳細が得られるまで買収は留保する」と表明していた。

マスク氏は保有するテスラ社の株式を担保にして、買収資金にあてるとみられていたが、同社の上海工場がコロナ感染対策で閉鎖されたことなどからテスラ株式は下落している。

こうしたことから、マスク氏が買収の「留保」を明らかにしたした5月ごろから、同氏が買収額を引き下げるか、買収じたいを止める可能性が取り沙汰されていた。

マスク氏は米証券取引委員会（SEC）に、買収契約を破棄する場合はツイッター社に10億ドルの違約金を支払う義務がある、との文書を提出している。ブルームバーグ通信はこの条項をめぐって今後、マスク氏とツイッター社の間で法廷闘争が起きる可能性があると伝えている。