（安倍晋三元首相　官邸ホームページより）

参院選での自民党大勝を受けて、11日の東京株式市場は岸田政権が安定した政策運営できるとの見方から、買いが先行する展開となり、日経平均株価は一時、前週末終値比で５００円超上げ、約２週間ぶりに、２万７０００円台を回復した。

その後は利益確定の売りが出て、終値は前週末比２９５円１１銭高の２万６８１２円３０銭だった。

一方、11日の東京外国為替市場は、金融引き締めに動く米国と、超金融緩和を続ける日本の金利差が一段と拡大するとの観測から、円が売られ、ドル円相場は一時、1ドル＝137円台前半まで下がった。1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準。

岸田政権の当面の課題は、参院選期間中の争点にもなった物価、賃金政策になる。最低賃金については、厚労相の諮問機関、中央最低審議会で審議が始まったところだ。消費者物価が2か月続けて前年比2%超の上昇となっていることから、前年度の3.1％アップに続き3％代半ばの引き上げを（政権は）望んでいるだろう。

政府はガソリンなど燃料油価格を抑制するため、大手石油元売りに補助金を出している。9月で期限が切れるが、原油価格の動向次第で追加対策を求められるだろう。ロシアのウクライナ侵攻後、高騰した原油の国際価格は足もとでは落ち着きを取り戻し、1バレル＝105ドル程度で推移している。

政府・日銀が物価抑制で注意しているのは、為替が一段の円安に振れることだろう。エネルギーの9割、食料（カロリーベース）の5割以上を輸入に頼る日本にとって、円安は消費者物価上昇につながりやすい。

11日の円安は、黒田日銀総裁が同日に開かれた日銀支店長会議で「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べたことがきっかけとなった。

追加的な金融緩和策が「何か」は筆者にはわからないが、その政策が一段の円安につながる可能性は大きい。（超長期国債の買い入れまで考えている？）黒田氏の任期は来年5月だが、出口のみえないまま、なお継続中である。

最悪ケースはその「出口」が何らかの「失敗」に終わることだ。賃金が上がらないまま、2％のインフレが2，3年も続くと、多くの国民はさすがに日銀の円安政策はおかしいと思うだろう。（5％以上のインフレだと1年でもアウトか？。）

アベノミクスの主導者、安倍晋三元首相は選挙期間中に、「日銀は政府の子会社だから、国債をいくら発行しても日銀が借り換えすれば問題はない」と言っていた。防衛費の大幅増を念頭においた発言である。

岸田氏が安倍氏の主張を「遺訓」として引きつぐかどうかが、その分かれ目になるだろう。