（昨年12月、再建にむけて協議する恒大集団の幹部。中断していた工事の再開や早期引き渡しを決めたが、この後も建設途上の大規模プロジェクトが中止されるなど、再建難航が指摘されていた。）

ブルームバーグ通信（電子版）は、中国で住宅ローン融資を受けて住宅を購入したものの、物件が完成しないためローン返済の拒否や停止をする人が増えていると報じた。
中国不動産危機、悪化の一途－住宅ローン返済拒否が銀行直撃も - Bloomberg

中国ではマンションなどの完成前にローンを組んで、購入するのが一般的。不動産ブームのさなかは、建設途中でも物件価格が上がり続けていたので、問題はなかった。（転売目的の購入も多かったといわれる。）

ところが、2020年に中国政府当局が不動産市況の過熱を抑えるため、負債比率が高い不動産会社への融資を制限する措置をとり、不動産開発会社の経営環境は一変した。

中国（世界）最大の不動産開発会社「中国恒大集団」は、物件を安売りしたあげく、資金繰りがつかなくなり実質的に経営破綻した。（政府と広東省の監督下で、30兆円を超える債務整理の途上にある。）

報道によると、未完プロジェクトに関与している開発業者には 経営危機にある中国恒大集団や新力控股（集団）が含まれているという。

実際にローンが返済されない場合、銀行は担保物件を差し押さえることになる。しかし、（半ば不良債権の）未完物件に市場価値はないだろう。

借り手が返済を止めれば、いままでの返済はフイになるし、銀行口座（預金）凍結という「返り血」を浴びることになる。それでも、完工をあきらめて、実際に返済拒否が広がれば、銀行の信用不安につながる可能性がある。

中国経済はゼロコロナ政策による都市封鎖の影響で、4～6月の景気減速が明らかになった。GDP成長を支える柱だった、不動産開発投資も落ち込みが大きい。

日本の不動産バブル崩壊では最終的に、カネの出し手である大手銀行の一角が破綻し、再編統合からさらに公的資金（税金）投入まで行き着いた。

強権でなる習近平政権にとっても、バブル後の経済軟着陸は容易ではないと思われる。