時代遅れの新聞読みブログ

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安倍氏「国葬」に賛否 分かれる 立憲泉氏「閉会中審査」求める 共産、れいわ、社民は反対

(上記各党見解は朝日新聞、読売新聞、産経新聞=電子版を含むを参考にしました。)


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岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の葬儀を政府主催の「国葬」で実施すると決めたことについて、ネット上で賛否が大きくわかれている。


それをみたのかどうか。立憲民主党の泉健太代表は、岸田首相が「国葬」を表明した14日には、「元総理のご冥福をお祈りしつつ静かに見守る」と言っていたが、16日には、「国民には安倍氏に対して、多様な意見がある。慎重に議論するべきだった」と述べ、国葬について国会での閉会中審査の実施を与党に求める考えを明らかにした。


政党では、共産党、れいわ新選組、社民党が安倍元首相に追悼の意を表する一方で、「安倍氏の政治姿勢や政策について国民の評価は分かれており、国家が国民に弔意を強制するべきではない」などとして、国葬に反対の談話・声明を発表している。


岸田首相は当初、法律的根拠が明確でない「国葬」ではなく「内閣・自民党合同葬」も考えたといわれている。しかし、安倍氏に近い同党国会議員らから「国葬」を望む声が強く出され、G7各国はじめ海外からも広く弔意が寄せられたことから「国葬」に決めたと、報道されている。


(筆者は、米国からブリンケン米国務長官のほか、高齢のキッシンジャー元米国国務長官(99)が来日して、安倍邸を弔問したことをニュースでみて驚いた。安倍氏が主唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」は米国での評価は高いということだ。)


安倍氏は、いうまでもなく自民党の最大派閥=清和会の領袖だった。昨秋の自民党総裁選で、清和会は岸田氏と高市早苗氏(政務調査会長)の2人に(うまく)票を分けて、最終的に岸田政権の誕生となった。


主を失った安倍派を今後だれが率いるかは不分明だが、安倍氏を「国葬」として手厚く送ることは、岸田氏が党内基盤を固めるためにも必要だったといえる。


岸田氏は、「国葬」の理由として、「安倍元首相を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と述べた。


確かに多くの人が当初、容疑者の政治的意図を疑い、選挙期間中だと言うこともあって、民主主義の根幹が揺らいでいるとの不安を抱いた。(それにしては参院投票率は低かった。これもマズい。)


だが、捜査が進むにつれて浮かび上がったのは、容疑者の母親が「霊感商法」などで悪名高い旧・統一教会(現在は世界平和家庭統一連合)に、私財を寄付し尽くしたあげく、家庭が崩壊したという事実だった。


容疑者の「(旧)統一教会」への恨みが、近い関係にある安倍元首相に向かって暴発した、「個人テロ」という側面である。(統一教会は安倍氏は会員でも顧問でもないと否定しいている。容疑者の思い込みの可能性はある。理由が何であれ、安倍氏の殺害は許されない暴挙である。)


韓国発祥の旧統一教会が日本で設立されたのは、1968年。政治団体の「国際勝共連合」と表裏一体の活動をしており、安倍氏の祖父、岸信介元首相が設立にかかわったことはよく知られている。(容疑者も岸信介元首相が日本の統一教会をつくったとの供述をしているという)


「国葬」の是非の議論は別にして、岸田氏には自民党総裁として、自民党と旧統一教会(国際勝共連合)の関係を説明する責任があるのではないか。