（上の映像は　YOU TUBE　TBS NEWS DIG　住宅ローン支払いを拒否して集団抗議する人々
＝「8か月も我慢した」“住宅ローン返済拒否”の動き広がる 中国｜TBS NEWS DIG - YouTube　）

巨大債務を抱える不動産開発の「中国恒大集団」は22日、傘下の不動産サービス会社で134億人民元（約2700億円）の預金が不正に流用された責任をとって、恒大の夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。ブルームバーグ通信などが伝えた。

資金は第三者を通じて恒大集団に戻り、運営資金に充てられていた。この取引に夏ＣＥＯが関与していたという。創業者の許家印氏は引き続きグループのトップに留まるという。

「恒大集団」は、約3000億ドル（約41兆円）に上る負債を抱え、昨年末にはドル建て債券がデフォルト（債務不履行）となった。政府の管理下に置かれて、債務再編の途上にある。

中国の不動産業界は、リーマンショック後の投資ブームに乗って拡大してきたが、物件価格の高騰と格差拡大を招いた。政府が不動産融資の抑制に転じたことや、コロナ禍をきっかけに中国の不動産市況は悪化し、不動産開発会社も苦境に陥った。

中国では、マンションや住宅の建設前に住宅ローンの支払いを開始するのが一般的で、価格上昇が続いているうちは、担保価値も上がり続けるので問題はなかった。

ところが、「恒大集団」のような大もとの開発会社が、手を広げすぎて資金繰りに行き詰まった結果、建築業者や内装業者に支払いができず、工事が止まるケースが起きた。これが「玉突き」となって、未完を理由にして、購入者が銀行へのローンの支払い停止を通告（警告）する例が相次いでいる、という。

今回の恒大集団の問題も、グループ内で資金を回して、自転車操業していたことの表れだとみられる。

SNS上では、多数の人が地方政府の金融・監督当局に抗議する模様が投稿されている。住宅ローンを組んだ銀行が責任を持って、完工，引き渡しせよという主張のようだ。

ローン支払い停止のほかに、中国では高利をうたって地方銀行が売り出した投資商品が不払いになったため、投資商品の購入者が集団で地方銀行に押しかけ、取り付けに近い騒ぎも起きている。

日本の不動産バブル崩壊では、最終的に大銀行の再編統合、自己資本が毀損した銀行への公的資金（税金）注入、一部銀行の破綻処理まで行き着いた。

国家主席３期目を目ざす習近平主席にとって、秋の中国共産党大会までに区切りをつけなければならない課題と思われる。