（徴用工への補償問題について語る韓国・尹大統領　韓国・尹大統領「日本との衝突を避ける方法を考えている」元徴用工問題（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース　）

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓の懸案になっている戦時中の元徴用工への補償をめぐる問題について、「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（元徴用工）が補償を受けられる案を深く講じている」と述べた。

「日本が憂慮する主権の問題」は、賠償にあてるため日本企業の韓国法人の資産を現金化することを指す。19日にも韓国最高裁で最終判断が出る可能性があり、注目される。

尹大統領が就任100日目の節目の記者会見で、日本の記者の質問に答えた。具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されているという。

戦時中に日本企業に労働動員された徴用工の問題をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、徴用工が働いていた日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本政府は、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、企業もこれに沿って賠償に応じず再抗告している。

原告側は、日本企業の韓国法人が保有する資産（特許権など）を売却する、「現金化」の手続きを進めている。日本企業側の再抗告について、最高裁は19日にも最終的な決定を下す可能性がある、という。

尹大統領は会見で、「強制徴用は韓国では大法院（最高裁判所に相当）で判決が確定しており、その判決の債権者たちは法律に基づいて補償を受けるようになる」「ただしその判決を執行する過程で、日本が懸念する主権問題での衝突なしに、債権者らが補償を受けられる方策を今深く考えている」と説明した。

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韓国政府は、徴用工問題について、今年7月4日に政府と元徴用工との官民協議会を発足させた。官民で協議し、日本企業の資産を現金化せず、官民で出す基金によって補償するというもの。（日本企業にも資金拠出を求めるという説もある。）

一方、韓国の賠償訴訟の原告側は「われわれが求めるのは、日本による賠償と謝罪だ」として、協議会からの離脱を表明している。

尹大統領の支持率が30％以下に低迷していることも懸念材料となる。韓国国民が日本に譲歩・妥協した案と受け止めれば、文在寅前大統領が無効化した、いわゆる慰安婦合意のように、後になって覆す動きがでる可能性がある。