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韓国最高裁 三菱重 「資産現金化」判断先送り 水面下で「解決策」模索か 徴用工賠償問題

韓国最高裁の審理先送りを伝える TBS NEWS DIG 徴用工訴訟 三菱重工の資産「現金化」めぐる審理継続か 韓国最高裁 日本政府は報復措置も辞さない構え|TBS NEWS DIG - YouTube )


韓国の朝鮮日報(日本語電子版)は20日、戦時中の朝鮮半島出身・徴用工に対する賠償について、韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は(賠償にあてるための)日本企業韓国法人資産の現金化について最終判断を先送りしたと報じた。


朝鮮日報は、「韓国国内にある日本企業の資産が現金化されるかどうかの決定が秒読み段階に入ったことで、韓国と日本の両政府は近く高官級の最後の交渉に入るとの見方もある」と書いており、水面下で日韓両国政府が「解決策」について折衝をしている可能性もある。


戦時中に日本企業に労働動員された徴用工の問題をめぐっては、韓国大法院が2018年秋、徴用工が働いていた三菱重工業に賠償を命じる判決を出した。その後、原告側は、三菱重工業の韓国法人が保有する資産(特許権など)を売却する、「現金化」の手続きを進めている。


日本政府は、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、企業もこれに沿って賠償に応じず、資産売却についても大法院に再抗告している。再抗告について、大法院は19日に最終的な決定を下すとみられていたが、これを見送った。


朝鮮日報によると、韓国政府は外交的な解決策として、日本企業が徴用被害者に賠償すべき資金を韓国政府が先に支払い、後から日本側に請求するいわゆる「代位弁済」を検討しているという。


韓国企業と日本企業が自発的につくった基金を通じ、被害者に慰謝料形式で支払う「1プラス1」案、基金に両国企業だけでなく国民の寄付も加える「1プラス1プラスアルファ」案などが検討されている、という。


韓国大法院、徴用問題めぐり日本企業の資産現金化決定を延期(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース


尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日、「主権問題で衝突がない形(日本企業の資産売却をしない)で、債権者が補償を受けられる方策を講じている」と発言して、具体的な解決策が出されるかどうかが注目されている。


一方、TBS NEWS DIG は大法院は審理をなお継続し、「政府は外交的解決に向けて時間をかせげた」と報じている。

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