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新コロナ「全数把握」見直しは4県 知事会要望 「準備不足」を露呈 不思議な小池知事発言

(コロナ全数把握見直し4県で始まる。YOU TUBE ANN NEWS 「少し楽になった」コロナ医療現場の負担は“全数把握”見直し 4県で手探りのスタート(2022年9月2日) - YouTube


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コロナ感染者情報の「全数把握」を見直し、重症者や重症化するおそれのある感染者に届け出の範囲をしぼる「措置」が、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県で2日から始まった。


全数把握の見直しは、7月末の全国知事会で決定し、8月初めに政府に要望していた。理由はコロナ感染7波の拡大で、①医療機関や保健所の事務負担が増えた、②オミクロン株は感染力が強いものの重症化する割合が低いーーなどだ。


全国の知事が要望したことなのに、フタをあければ4県にとどまったことは、要望する一方で、実施には準備不足の都府県知事が多かったことを露呈した格好だ。(4県は相談センターを設けるなど、それぞれに対応をしている。)


感染症法により、医療機関はコロナ感染者の「発生届」を保健所に出す義務がある。具体的には、国が導入した「HER-SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムで、患者ひとりひとりの情報を入力する。最終的には厚生労働省に全国の患者データがあがる仕組み。


入力項目は、患者の氏名や年齢、連絡先、重症、軽症の別、既往症の有無などだが、入力や確認の作業が医療機関や保健所の負担になっていた。(流行初期は推定感染経路などの入力が必要だったが、感染者の増加でとてもムリとなり、入力必須項目から外された。手書きの届け出にファクスを使う医療機関もあり、保健所は入力に忙殺された。)


特筆すべきは、小池百合子・東京都知事が「東京都は全数把握を続ける」と言っていることだ。(全国知事会が要請見直しをしたことは、すでに知事のアタマにはないようだ。)
小池知事は今年3月には、コロナの感染症分類を、全数把握が必要な2類から、季節性インフルエンザと同じ5類へランクダウンすることを政府に求めた。


インフルエンザは、指定医療機関の「定点調査」によって全患者数を推計している。小池知事はそのころからコロナの「全数把握」は見直すべきと考えていたはずだ。新型コロナ対策はウケ狙いで、ころころと変えるようなことではない。


神奈川県の黒岩祐治知事も、一転して新型コロナ感染者の全数把握見直しに慎重な姿勢を示している。共同通信などによると、「診療費の公費負担などに関して不備がある」と指摘しているが、具体的な説明が抜けている。


新型コロナの分類変更は、将来、コロナワクチンの有料化や、コロナ治療費の本人負担を生じさせる可能性がある。それは「全数把握」とは別の問題である。付言すれば、全数把握を見直せば、医療機関、保健所の諸経費が減るのは明らかである。(眼目は過重労働をなくすことであることはいうまでもない。)


黒岩知事の発言はゴールポストを動かすようなものではないか。

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