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黒田日銀は円安を放置するのか? 異次元緩和に出口はあるか 期待の円安メリット表れず


21日の米FOMC(連邦公開市場)は政策金利を引きあげることが確実視されているが、これを受けた日本銀行金融政策委員会の対応が注目される。


日本時間の22日未明にはFOMCの決定が明らかになる。現時点では、政策金利を0.75%引き上げが有力だが、上げ幅を1%にするとの観測もある。


黒田日銀総裁は、「景気下支えのため、金融緩和を続ける」との姿勢を表明するとみられる。


今回はO.75%の引き上げ幅とみられるが、1%の引き上げとなると、為替の円安が一段と進むことも考えられる。これからもFRBが利上げする姿勢をみせれば、それもまた円安の要因となる。


問題なのは日銀の金融政策が、黒田日銀総裁の考え方ひとつにかかっていることだ。(議事録でも総裁意見への反対はほとんどない)


FRBがFOMCを開くたびに、出席理事の将来の予測金利をドット予想で公開するのとは大きな違いがある。


黒田氏の最近の見込み違いをあげると、「円安は総じて日本経済にプラス」と言っていたことだ。円安になれば輸出が増えると見込んでいたのだろうが、実際は貿易収支は8月まで13ヶ月連続の赤字で、黒田氏の見込みは外れてしまった。(日銀の予測が外れた可能性がある。そちらの方が問題は大きい。日銀が実体経済をわかっていないかもしれない。)


もうひとつ、黒田総裁の誤算をあげれば、エネルギーや原材料価格の上昇が一巡すれば消費者物価は1%台に落ち着くと見ていたことだ。8月の消費者物価は2.8%と3%に迫っている。


黒田総裁は自分の見誤りを謙虚に認め、これからの金融政策についてきちんと説明する必要がある。国民の多くは、物価が2%を超えたとき「国民の値上げ許容度が高まってきた」という発言を忘れていない。

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