YOU TUBE　日テレNEWSより　【続く“値上げラッシュ”】「生活にゆとりがない」増加 日銀アンケート - YouTube

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日本銀行は今月１７、１８両日に金融政策決定会合を開くが、その際に出す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２２～２４年度の物価見通しを上方修正する可能性がでてきた。時事通信ドットコムなどが伝えた。
物価見通し、上方修正検討　２２～２４年度―日銀展望リポート：時事ドットコム

総務省は１０日に、昨年１２月の東京都区部の物価上昇率は価格変動の大きい生鮮食料品をのぞいて４・０％となった。今年に入ってからも食品などの値上げが予定されており、時事通信によると、日本銀行は、2022年度を通した消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しについて、昨年１０月時点の２・９％から３％台前半に引き上げる方向だとしている。

焦点は、2023年度の物価上昇見通しを、日銀が目標としていた「2％」に修正するかどうかだ。10月の展望リポートでは、23年度は、エネルギー価格の高騰による効果が一巡するとして、物価上昇率を１・６％程度と予測している。

黒田東彦・日銀総裁は12月20日の金融政策決定会合で、長期金利（10年物国債利回り）上限を0．25％から0．50％に引きあげた際に、（物価上昇を抑えるための）「利上げではない」「（マイナス金利を許容する）金融緩和政策は維持する」と繰り返し述べた。

今回、展望リポートが、「物価上昇率2％」の予測をした場合でも、2ヶ月連続で超金融緩和策を修正すると、「利上げではない」と言っている、黒田総裁のメンツがつぶれかねない。1月18日の政策決定会合では追加の修正はないとみられている。

黒田総裁の任期は4月8日まで。2月には政策決定会合はなく、3月（22年度最終の会合）は9日、10日に開催される。いまのところ、超金融緩和政策の転換は、あるにしても、新総裁の就任する4月以降になるとの見方が多い。

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日銀が11日発表した昨年12月分の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価が1年前と比べて「かなり上がった」「少し上がった」と回答した人はあわせて94.3％にのぼり、2008年9月以来の高い水準になった。家計にゆとりがなくなったと答えた人も50％近くいた。

この調査を黒田総裁がどう考えているかはわからないが、物価が上昇し始めた昨年6月に、「家計の物価上昇への許容度が高まった」と答えたところからみると、意に介さないとみられる。