YOU TUBE　TBS NEWS DIG　より　歴史的物価高で政策修正はあるか　12月企業物価指数は9か月連続で過去最高更新｜TBS NEWS DIG - YouTube

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日本銀行は１７、１８両日に金融政策決定会合を開くが、アベノミクスのもと、黒田東彦日銀総裁が主導してきた「異次元の金融緩和」の追加的な修正があるかどうかに注目が集まっている。

ここで「異次元の金融緩和」について、おさらいをする。三本の柱は、①短期金利（期間1年）をマイナス0．1％とする②短期から長期金利（10年物国債利回り）を0％プラスマイナス0．5％となるよう金利カーブをコントロールする。③株式ETF（上場投資信託）など資産を買い付ける。（ごく簡略化しています。）

②については、12月20日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標0％プラスマイナス0．25％を、プラスマイナス0．5％に改定している。このとき、市場は金利上限を0．25％から0．5％にする「事実上の利上げ」と受け止めたが、黒田総裁は、長期金利の変動幅を広げたもので、「利上げではない」と強弁した。

追加の修正として考えられるのは、①短期金利マイナス0．1％をゼロとする。②長期金利の誘導目標を0．5％～0．75％とする。（長期金利のマイナスはやめる。）③株式ETFの買入額の圧縮――だが、いずれも「異次元の金融緩和」を大きく修正することになるので、黒田総裁の抵抗は大きいと思われる。

とくに、②の金利上限を引きあげた場合、市場が反応して金利が0．75％に張り付くことは十分ありうる。（前回は、上限0．5％に張り付き、0．5％超でも取引が成立した）。前回に続いて、市場に迫られる形で切り上げることは、長期金利を操作可能と考えてきた黒田総裁にとって、耐えがたいことだろう。

黒田総裁の任期は4月8日まで。政策決定会合は2月はなく、3月（22年度最終の会合）は9日、10日に開催される。3月は長期国債先物の決済日が控えている。国債現物と先物との裁定取引にからんで市場が大きく動き、黒田総裁の任期中（4月8日まで）、最後となる政策決定会合で、長期金利の上限引きあげに追い込まれる可能性もある。

萩生田光一氏ら自民党安倍派の面々は、防衛費の増額を国債発行でまかなうべきだとの説を展開している。これも日本銀行が短期から長期までの国債を買い上げ、マイナス金利を許容する「異次元の金融緩和」がもたらした「弊害」である。（最たるモノかもしれない）。

究極の消耗品、使ったら終わりの武器までも国債増発で購入して差し支えないと言っているのだが、黒田総裁の見解を聞きたいものだ。

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異次元の金融緩和では、貸し出し先の少ない地方銀行が経営上、大きな影響を受けた。下記記事で、地銀16社が株主の資産運用会社社長・永野竜樹氏は、「日銀は金利形成機能を市場に返すべきだ」と語っている。

日銀は市場に大政奉還を、地銀備え必要－オールニッポンＡＭ永野社長 - Bloomberg
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