ＹＯＵ ＴＵＢＥ　日テレＮＥＷＳより
【速報】日銀金融政策決定会合 金融政策の現状維持を決定 - YouTube
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日本銀行は17、18日に開かれた金融政策決定会合で、政策の現状維持を決めた。前回12月の会合で、長期（10年もの）国債利回りの上限を0．25％から0．5％に引きあげたが、今回は追加的な緩和修正策はとらなかった。黒田東彦日銀総裁は、会合後の会見で「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と述べた。

黒田総裁は、マイナス金利を許容する「異次元の金融緩和」の目標を、消費者物価上昇率の「2％達成」に置いていた。18日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」によると、エネルギーや食糧の国際価格高騰や、為替・円安で、22年度の物価上昇率は3．0％を見込んでいる。23年度はエネルギー価格上昇の影響が一巡することから1．8％とした。

黒田総裁の任期は4月8日。次回の金融政策会合は3月9日、10日だが、為替市場、国債市場に大きな動きがない限り、追加の修正策をとることは考えにくい。黒田総裁が主導してきた、「異次元の金融緩和」の見直しは、岸田文雄首相が決める新総裁が行うものとみられる。

黒田総裁はアベノミクスのもと、国債の買い入れを増やして、長く超低金利を続けたが、結果として、日本経済は「成長」を取り戻せなかった。後に残ったのは1060兆円にのぼる国債発行残高のほぼ半分にあたる530兆円を抱える、日銀の大きくなりすぎたバランスシートだ。

安倍晋三元首相は生前、「日銀は政府の子会社のようなもので、政府が発行した国債を、日銀が借り換えすれば何の問題もない」言っていた。これを真に受けて、萩生田光一氏ら自民党安倍派の面々は、防衛費の増額を国債発行でまかなうべきだとの説を展開している。

岸田氏は、防衛費の増額を税財源に求める考えを示し、安倍派とは一線を画している。次期総裁には日銀副総裁の雨宮正佳氏（６７）や、前任副総裁の中曽宏・大和総研理事長（６９）らの名前があがっている。日銀による事実上の財政ファイナンスを続けるかどうかも後任選びの要件となるだろう。

下記は参考記事
雨宮氏と中曽氏は共に次期日銀総裁候補の一角－木原官房副長官 - Bloomberg