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ＥＶバッテリー部材 調達先と日本企業の連携は【WBS】（2023年1月19日） - YouTube

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時事通信（25日、電子版）は、イエレン米財務長官は、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定（FTA）交渉を行う必要があるとの見方を示した、と伝えた。イエレン氏は、米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じて語った。

EV税優遇、新たな日米協定が必要　イエレン財務長官が言及（時事通信） - Yahoo!ニュース

インフレ抑制法は、エネルギー価格の高騰や地球温暖化対策を主眼とする法律だが、柱のひとつは、EVの購入に当たって政府の補助金（税額控除、現在は最大7500ドル）を受けるには、

①車両の最終組み立ては北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われている　
②電池材料となる鉱物は調達価格の40％が米国と自由貿易協定を結ぶ国で採掘あるいは精製されるか、北米でリサイクルされているか、いずれかが必須とする。
③電池用部品の50％は北米で製造されていること――などを満たす必要がある。

自動車のEV化が進んでいる中国は、リチウムやニッケルなどEV用の電池に必要な鉱物資源の産出国でもある。米政府は、半導体、ハイテク製品に続きEVでも中国締め出しをねらったという見方もある。同時に、米国に自動車を輸出する、日本や欧州、韓国にとっても「輸出制限的」な意味あいを持つ。（日本はこれら金属資源を中国を含む海外から、全量輸入している。）

日米間では２０２０年１月に貿易協定が発効したが、輸入する牛肉や豚肉の関税が引き下げられる一方で、日本から輸出する自動車部品の関税撤廃は見送られるなど、どちらかといえば米国有利な内容と言われている。（とくに農業関係者から）当時は環境問題に関心の薄いトランプ大統領時代なので、EVについては議論の対象になっていない。

EV車を米国に輸出する韓国では、昨年秋に現代自動車のEVが補助金の対象から外されるという目にあっている。韓国ではインフレ抑制法について、WTO（世界貿易機関）に提訴するべきとの論調も出ている。

日本政府は昨年11月に、同法のEV購入支援策について、日本メーカーを対象にするよう求める意見書を財務省に提出したのにとどまっている。

インフレ抑制法という名の「バイアメリカン法」が成立した場合、ただでさえEVに出遅れている日本メーカーにとって、大きな影響をおよぼすだろう。

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時事通信の記事によると、イエレン氏は、日本や欧州との間で、「重要鉱物などの貿易に関連する何らかの取り決め」が新たな協定の候補になると説明。日欧が新協定を受け入れれば「（ＥＶ減税の条件である）自由貿易地域として認められる可能性がある」と述べた。