福島原発処理水放出計画に遅れ　原子力規制委・委員長見解

　

　（写真は資源エネルギー庁ホームページより転））

原子力規制委員会の更田豊志委員長は8日の定例会見で、東京電力・福島第一原発の処理水放出について、東京電力が年内に設備の計画書を提出しなければ、計画している2023年春の放出開始が困難になるとの見方を示した。

東京電力と政府は、福島第一原発の汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、原発から1キロほど沖合まで海底トンネルを通して送り、海水で薄めた上で海に放出する方針。

処理水は現在、タンクに貯めているが、すでに1000を超えている。今後もタンクを増設するが用地が限られており、東電は処理水を希釈して、トリチウムを環境基準より十分低くしたうえで海に流すことにしている。

東京電力のシミュレーションでは、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレル未満にする。また、年間の総放出量を事故前の目標と同じ22兆ベクレルに設定している。

福島県の沿岸漁業の水揚げは福島原発事故前の14％程度にとどまっており、回復にはほど遠い。福島県漁連や漁業者は、処理水の放出に反対している。

一方、政府は海洋放出による風評被害が生じた場合は、政府が東京電力に期間や地域、業種を限定することなく賠償するよう指導するとしている。