「賃金と物価の好循環」 いまだ実現せず　実質賃金２５カ月連続マイナス　賃上げ中小 / 零細は息切れか

厚労省毎月勤労統計調査より。５月、６月に改善傾向が続くかに注目
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厚生労働省が5日に発表した4月毎月勤労統計調査によると、パートタイムを含めた労働者の平均現金給与総額でみると、前年同月比２．１％増となった。前年４月から消費者物価が２．９％上がっており、実質賃金はマイナス０．７％となり、２５カ月連続のマイナスとなった。

岸田文雄首相が念仏のように唱える「賃金と物価の好循環」はさっぱり起きず、物価の後追いが続いている。

一般労働者（パートタイマー以外）の残業手当などをのぞく所定内賃金は３３万３,４８１円で、前年同月比＋２.３％と、およそ３０年ぶりの高い伸びとなった。

一方、労働組合の全国組織「連合」が５日に発表した傘下労組の賃上げ状況によると、今春闘での純粋な賃上げ＝ベースアップ率は３．５４％となっている。連合傘下の労組は大企業労組が多く、ベア率は大企業ほど高い傾向がある。実際、連合の集計でも組合員１００人未満ではベア率３．１６％だった。

勤労統計調査は全国の従業員５人以上の事業所、３万余りを対象としている。労組のない中小、零細企業の賃上げは２％程度かそれ以下にとどまった可能性がある。

５月以降に賃上げを決めた企業もあるとみられ、夏季一時金（ボーナス）の出る６月と、今後も賃金は改善傾向が続く可能性もある。ただ、５月には電気料金にプラスされる再生エネルギー賦課金のアップがあり、電気、ガス料金の補助金が終了する。

実質賃金がプラス転換するのは今年後半で、それも物価が落ち着くことが条件になる。