YOU TUBE 大和証券グループ公式チャンネル　6月12日(水) 東京マーケット＜前引け＞ - YouTube
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このところの東京株式市場は、日経平均株価（225種）がバブル経済期のピークだった３万８,９１５円（1989年12月29日終値）をはさんだ動きが続いている。３月２２日には、史上最高値４０,８８８円をつけたが、そこから２,０００円ほど下げている。膠着状態に陥った理由のひとつは長期金利の上昇と考えられ、１３日、１４日の両日開かれる日本銀行の金融政策決定会合が注目される。

株価と金利の関係は簡単にいえば、金利が上がれば株価は下がり、金利が下がれば株価は上がる（ことになっている。債券と同じだ。）

日経平均の終値が史上最高値４万０,８８８円をつけたのは３月２２日のこと。そのときの長期金利（１０年もの国債利回り）は０.７％台なかばだった。それがいまは１％を超えている。「金利が上がれば株価が下がる」を地で行った相場といえるだろう。

安全資産の国債の金利（利子）はすべての金利のベースになる。株式の場合は利子でなくて配当だが、国債金利に相応のリスク・プレミアムを上乗せした水準でないと、理屈としては買う魅力がない。（値上がり益だけを狙う場合は別である）

日経２２５の構成銘柄の配当利回りをみると、高値をつけた３月２２日は単純平均ベースで１.６６％だった。６月１１日は１．８０％と高くなっている。

配当額が同じと仮定すると、株価が下がると、配当利回りが上がるのは当たりまえのことである。ふつう株の収益率は、配当と株価上昇による収益を合わせて計算するので、株価が下がって配当利回りが上がるのは投資家にとってうれしいことではない。

バブル期に逆上って、株式配当利回りをみると、１９８８～１９９０年の平均で０．５％だった。（1993年、経済企画庁年次経済報告による）

バブルが最高値をつけた１９９０年より前、１９８８年には政策金利の公定歩合は本格的な引き上げ局面に入っていた。それを横目に株式は上がり続けた。

単純計算で、配当利回りがバブル期と同じ０．５％になる時の、日経平均株価を算定すると

３万８,８７６円　＊　１.８０％　／　０.５％　＝　１３万９,９００円（１００円未満切り捨て）となる。

株は配当はほとんど無視されて、キャピタルゲインで稼ぐものになっていた。株を買えば上がる、上がるから買うと熱に浮かされていたのだった。東大教授にも日経平均は１０万円を超えるという人がいた時代である。

さて、日銀は１３日からの金融政策決定会合で、現在、月間6兆円程度の国債買い入れの減額を決めるとの観測が出ている。国債償還額との見合いもあるが、減額が市場にある国債の増加につながり金利が上昇する可能性がある。

日銀は政策金利を短期金利におき、現在０.１％にしている。これを０.２５％にあげれば、本格的？利上げとなるが、国民一般が金利のある世界に慣れていないので、市場への影響が大きいだろう。

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国債の利子（金利）はリスクフリーレートと呼ばれ、すべての利子（金利）の基準となる。る。株式配当は倒産リスク（倒産しないまでも業績悪くなって、配当が減ったりなくなったりするリスク）があるので、リスクプレミアムが上乗せされ、ふつうは国債金利を上回る。

あなたが、１００億円ほど持つ資産家で、安全な日本国債５０％と日本株式５０％で運用をはじめたとする。国債の金利が１％を超えて、魅力を増したので、株式の一部を売って国債を買い増すかもしれない。そうした株式から国債のシフトも株価が上がらない要因になりうる。

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日経２２５の指標については下記ホームページを参考にしました。
ヒストリカルデータ － 日経平均プロフィル