東京株４万２０００円台乗せ　「不景気の株高」の先行きは米株次第　実質賃金マイナスで弱い個人消費

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11日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場が全面高になった流れを受けて、幅広い業種で買われ、日系平均株価は史上初めて、4万２,０００円台に乗せた。

株価は上がるが、岸田政権が念仏のように唱える、「賃金と物価の好循環」は起きていない。賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金は２６ヶ月連続でマイナスに沈んでいる。

今年１－３月期のGDPは個人消費の落ち込みから前年比マイナスに沈んでおり、昔からいわれる、「不景気の株高」を地で行く相場となっている。

「不景気の株高」は、金融緩和のもと、市場のだぶついた資金が実体経済の投資に回らず、株式市場に流れこんだときに起こるといわれる。

日銀は長く続けたマイナス金利から金利のある世界への転換を模索しているが、23年度の物価上昇率２.８％に対して、政策金利とする短期金利は０.１％だ。実質金利はマイナスで、なお十分に緩和的な状況。

「不景気の株高」が「好景気の株高」になれば、ソフトランディングとなるが、それには、実質賃金がプラスに転じ、GDPの６割近くを占める個人消費が上向くことが必要となる。

２４年度の賃上げが反映された５月の実質賃金はなおマイナスで、来年度以降の賃上げを待たないと実質プラスにならない可能性もある。個人消費が上向く前に株価が下落して、「不景気の株安」になる「悪いシナリオ」だ。

日本の株高は、世界的なAIブームにより米国エヌビデアに代表される関連株が高騰し、東証に上場する半導体関連株ーー原材料のシリコンウエハや、半導体製造装置、検査装置などなど、AI関連というより半導体製造に関する銘柄ーーが買われたことが大きい。

米国では株価が年初来２倍以上上がったエヌビディア株に、「上がり過ぎ」との見方もでている。（２年間では８.５倍にあがった）

日本の株高が持続する前提条件は、米国株とりわけその象徴であるエヌビディア株の堅調が続くことだ。エヌビディア株が６月末に３営業日で１３％下落したのは不穏な動きで、注意するべきだろう。（それでも年初来で１４０％高の水準である。）

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