超高齢化 戦後ベビーブーマー75歳以上に 65歳以上の就業者は過去最高に 低年金を補う?
総務省資料65歳以上の人口および割合の推移。長期的には団塊ジュニア世代が65歳以上になる2940年~2045年まで増え続ける。
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総務省は16日の「敬老の日」に合わせて、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。約3,625万人で、65歳以上の全人口に対する割合は29.3%と過去最高を更新した。
厚生労働省は2006年に2025年の65歳以上高齢者人口を約3,500万人と予想していたが、実際には大きく上回る速さで、他国に例をみない超高齢化社会に入った。
2025年が高齢化社会の「節目」とされているのは、1947~49年に生まれた第一次ベビーブーム世代(「団塊の世代」ともいわれる)全員が75歳以上の後期高齢者になるからだ。
日常生活に支障のない健康寿命は、男性72.6歳、女性75.3歳(2019年)で、75歳を過ぎると、医療や介護サービスが必要な人が増える。その結果、会保障費が増えのは避けられず、高齢化=長寿社会を喜んでばかりはいられない。
高齢者の比率は今後も上昇を続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第二次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8%、2045年には36.3%になる見込みだ。
総務省は、あわせて働く高齢者が増えているとの調査結果も発表した。労働力調査によると、23年の65歳以上の就業者は914万人で過去最大となった。
生産年齢人口(15歳~64歳)は少子化で減少傾向にあるが、高齢者がある程度、補う構図ができているようだ。見方を変えれば、高齢者が受け取る公的年金が少なく、それだけでは生計が立たないので働いているともみれる。
2040年には、団塊ジュニア世代が年金を受け取れる65歳を迎える。そのころには、65歳では低水準の年金しか受け取れず、70歳またはそれ以上働かないと、満足な年金(これが難しい)を受けとれない可能性がある。
