週明け日経平均は２,０００円安から始まる！？　石破氏の「金利のある世界」を敬遠か　逆転勝利で円安から円高に急転

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石破新総裁で円高・株安が進んだ。
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27日の東京外国為替市場は、最初の自民党総裁選挙の投開票で高市早苗氏が１位になったのを受けて、一時、１ドル＝１４６円台の円安水準に大きく振れたが、決戦投票で石破茂氏が勝利すると、逆に円高方向に動き、前日夕とほぼ同水準の１ドル＝１４２円台に値を戻した。

同日の日経平均株価は、為替円安を反映して前日比終値より約９００円程度高い３万９,８２５円で終わったが、時間外の日経平均先物は石破氏の勝利で下げに急転し、午後４時半現在、２,０００円安の３万７,８６０円まで下げた。

週明けの株式市場は、シカゴ取引所の日経平均先物に追随して２,０００円安で始まることになるだろう。石破新総裁にとってはいささか厳しい門出となる。

石破氏は、金融所得課税や法人税見直しを打ち出し、増大する社会保障費と財政の持続可能性を高めるべきとの立場を明らかにしていた。金利については「これから金利のある世界に戻って行く。それが本来の資本主義の姿だ」と述べていた。

これに対して、アベノミクスの後継者を自認する高市氏は、積極財政・金融緩和継続を打ち出した。とくに、日銀の金融政策について「金利を今、上げるのはアホやと思う」と粗野なことばでけん制していた。

このところの株価は為替との連動性を強めており、金融緩和継続の高市氏優勢で、円安株高になるのはうなずける。

財政再建を念頭に、金融所得税や法人税増税を否定しない、石破氏の勝利で、株価は反動安を演じた。法人税増税は企業利益を圧迫するから、株価が下がってもおかしくはない。石破氏は覚悟の主張だろうが、株の下げ幅が大きすぎるのが気がかりだろう。

ほとんど真逆の金融財政政策を持つ議員グループが、ひとつの党でいられるのかどうかという矛盾をはらみつつ石破政権はスタートを切る。