朝日新聞１０月４日の朝刊記事は特ダネかハズレ記事か
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朝日新聞は10月4日の朝刊一面アタマ記事で、「石破茂首相は、派閥の裏金処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた」「小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認める」と、特ダネの扱いで報じた。

ところが、10月7日の同紙朝刊一面では「石破首相は派閥の裏金事件で党内処分を受けた議員のうち、処分の重かった議員ら一部を次期衆院選で非公認とする方針を決めた」「政治資金収支報告書に（パーティ収入を）不記載の議員は比例重複を認めない方針も決めた」と、4日の「特ダネ」を大きく修正する記事を載せた。

いったい自民党中枢で何があったのか？

6日に石破首相（自民党総裁）、森山裕党幹事長、小泉進次郎党選挙対策委員長らが話し合い、その後、石破首相本人が、裏金議員（不記載議員ともいう）について、「一部非公認」方針と重複立候補を認めないことを明言した。

４日の朝日報道の後を追って、読売新聞や毎日新聞が４日朝の電子版で（裏金議員の）「原則公認」、「比例重複も認める」との記事を掲載している。朝日新聞が単なるトバシ記事を載せたのではないようだ。

石破自民執行部は、（裏金議員の）「原則公認」に世論の反発が強く、衆院選の苦戦は免れないことから、裏金議員の一部「非公認」を決めたとみられる。

非公認とする議員は、安倍派の裏金つくり（および隠し）に関して、党員資格停止（１年または６ヶ月）の処分を受けた、下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長の３人。

もっとも、この３人は「原則公認」方針の適用外とみられていた。（高木氏は党員資格停止６ヶ月の期限を満了しているので、公認するとの見方もあった。）

６日に追加で（？）非公認が内定したのは、党の役職停止・１年間の処分を受けたが、政治倫理審査会に出席していない、萩生田光一・元政調会長、三ツ林裕巳・衆院議員、平沢勝栄・元復興相の３人。

萩生田氏は旧安倍派の中で実質的リーダーと目されている。YOU TUBEで、石破氏が高市早苗氏を幹事長にしなかったことを公然と批判しており、石破氏としては萩生田氏を、無風「公認」とは行かなかったのではないか。

さて、この問題で処分を受けた議員は３９人いる。上記の６人をのぞく、より軽い処分を受けた者の公認の」行方はどうなるのか。

参院議員や次期衆院選挙に出ないものは外れるので、残りは３０人程度となる。その中で、「説明責任を十分に果たさず、地元の理解が十分に進んでいない者」は公認しないと、石破氏は話している。

ここで、忘れていけないのは、森山幹事長が「勝てる候補であれば地方組織の申請に基づき公認するべきだ」と語っていたことだ。

公認が宙ぶらりんの３０人程度の議員を、地方組織（県連など）が公認申請して、そのまま党本部でも公認と決めた場合、その人数次第では、朝日の「原則公認」報道は正しかったということになる。

地方の自民党の支持者は、地元の代議士が相当な不正をしない限りは支持、応援を続けるのは、これまでの政治史が示している。当該議員はもちろん、朝日新聞記者も、公認の行方をはらはらして見守ることになるだろう。

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石破氏は６日、パーテイ収入を不記載としていた（裏金つくりの可能性がある）議員について、選挙区と比例区の重複立候補を認めないことを明言した。

４日の朝日新聞記事は、石破首相は「（裏金議員の）重複立候補を認める方針」と書いていたが、こちらはハズレたことになる。７日の朝日新聞記事は「（石破氏は）方針を転じた」と書いて済ましている。