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７日の東京株式市場は、米大統領選挙で大型減税を主張するトランプ氏が優勢となったことを受けて、日経平均株価は４万円台をうかがう水準に達する見込みだ。

６日の日経平均株価は、トランプ氏が激戦州を次々に制して優勢を築いたことに反応して、前日比１,００５円高の３万９４８０円で終わった。

その後、トランプ氏は勝利宣言をしたが、日経平均先物の時間外取引は午後６時過ぎに３万９９９０円をつけた。米シカゴ取引所に上場するCME・日経平均は現地時間午前３時時点で４万円台に乗せている。

トランプ氏は貿易赤字を減らすため関税の引き上げを公約しており、これが実現した場合、日本の対米輸出が減退し、企業業績を下押しする可能性がある。

大統領就任は来年１月２０日だが、早期に関税引き上げが実現すれば、日本株は一転して下落する可能性がある。

トランプ氏は経済政策として所得減税の恒久化や法人税減税を公約に掲げている。その一方で、関税の一律１０％引き上げ、中国に対しては６０％とすることを主張しており、米国のインフレ再燃を招くおそれがある。

その場合、長期金利を一段と押し上げ、日米の金利差が再び拡大し、ドル高円安が進行することになるだろう。（日本も円安による輸入インフレを招くおそれ大である）

中国は、すでにアルミや鉄鋼、太陽光発電パネルやEV（電気自動車）などに高関税を課されている。米国がさらに、関税引き上げの措置を取った場合、中国が対抗措置を取る可能性がある。

日本は中国に部品やハイテク製品の原材料を輸出しており、米中の貿易摩擦が高じれば、日本の対中貿易にもマイナスの影響をもたらすだろう。足元の株式市場は先行きを楽観しすぎとの指摘もある。

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CME・日経平均先物は、機関投資家やいわゆるヘッジファンドなどの運用会社が利用する。取引高も大きく、日本との時差の関係で本家・日経平均先物（大阪証券取引所に上場）の取引が始まる前まで、日経平均先物や同オプションの取引ができる。

日本からみれば、日経平均先物は取引開始早々に、CME日経平均にサヤ寄せして売られたり、買われたりするため、CME日経平均が日本株全体の動きを先導することになる。