YOU　TUBE　ABEMANEWSより

７日の東京株式市場は、米株式市場が、トランプ氏の米大統領選挙当選を好感して、大幅高になった流れを受けて、一時、前日終値比４０３円高の３万９８８４円をつけたが、７日午後２時の時点では同１５０円程度安い３万９３００円台で取引されている。

関税の一律引き上げなど、トランプ氏の政策は日本経済（世界経済）にマイナスの影響を与えることが市場参加者に見直されている可能性がある。

大統領就任は来年１月２０日。それまでは、日本の石破茂首相の政権基盤の弱さもあり、気迷い気味の相場、つまり上がるかどうか、売るのか買うのか市場参加者が迷う状況が続くだろう。

前日６日の日経平均先物は時間外取引で、午後６時過ぎに３万９９９０円をつけた。４万円突破にあと一歩だったが、その一歩が出なかった。

トランプ氏は経済政策として所得減税の恒久化や法人税減税を公約に掲げている。これは米経済＝米株にとってはプラス材料だ。

その一方で、関税の一律１０％～２０％引き上げ、中国に対しては６０％引き上げることを公約として掲げた。（関税収入を減税財源にあてるが、不足のため国債発行が必要となる）

減税により米景気が拡大すれば、対米輸出の大きい日本経済にとってプラスだが、関税引き上げは自動車や自動車部品、機械など、日本からの輸出にはマイナスになる。

トランプ氏は、中国の製品について６０％の輸出禁止的関税を課すことを主張している。日本は中国に、ハイテク製品の原材料を輸出しており、米中間の貿易摩擦が高じれば、日本の対中貿易にもマイナスの影響をもたらす可能性がある。

７日の株式市場では、三菱重工やIHI といった、防衛（軍事）関連産業の株価は上昇した。トランプ氏は前の大統領時代にならって、日本や韓国に対して、防衛費の増大を要求するのは必至とみられている。

ただ、防衛産業に予算が振り向けられても、米国のミサイルや戦闘機の輸入に振り向けられれば、日本の税金が米国に流出するだけで、日本経済の浮揚にはつながらない。（米戦闘機を日本向けに改修する三菱重工にはプラスがある）