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トランプ政権 CO2削減「パリ協定」から離脱へ 米NYT紙が報道 COP会議は停滞必至か


2021年の国(地域)別のエネルギー起源CO2排出量
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米有力紙ニューヨーク・タイムズは8日、トランプ氏の政権移行チームが2酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの削減をめざす国際的枠組み、「パリ協定」からの再離脱を準備していると報じた。
https://www.youtube.com/watch?v=5kTfn33MYM8

米国は、世界2位のCO2排出国で、バイデン現大統領はCO2削減に国際協調して、取り組む姿勢をみせていた。米国のパリ協定の再離脱は、今後の国連気候変動会議(COP会議)を揺さぶることになるだろう。


(トランプ氏はCO2削減の取組を「グリーン詐欺」とまで主張している。1期はアフォーダブル=ムリのない=クリーンエネルギーの利用といっていたが、まだ穏当だった。)

トランプ氏は2017年1月、1期目の大統領に就任すると、同年6月に「パリ協定からの離脱を表明し、その後正式に離脱した。


また、途上国のCO2削減を進めるため、先進国が中心となって国際的な基金へ資金拠出をしているが、前回のトランプ政権は、基金への拠出を止めている。

同様に資金ストップするとみられ、COP会議じたいが停滞することは避けれられないだろう。


バイデン氏は、大統領就任後の2021年11月、英グラスゴーで開かれた、COP26に出席し、環境問題に積極的に取り組む姿勢をみせた。


国内施策としては、①2030年の新車販売の50%をゼロ・エミッションカー(CO2を含めて有害物質の排出ゼロ)にすること、②2035年までに発電部門の炭素排出量をゼロにする(CO2の地下貯留などで実現)などの目標を掲げた。


また、バイデン大統領は環境保護の立場から、地中の比較的硬い地層中にあるシェールガス、シェールオイルの採掘を規制を強めてきた。


今回の選挙戦で、トランプ氏は、ガソリンなどのインフレに苦しむ有権者や、資源州の雇用を意識して、「ドリル、ベイビー、ドリル(掘って、掘って、掘りまくれ)」をキャッチコピーにしていた。


トランプ大統領の再登場で、CO2削減に向けた米国の国際協調路線は大転換し、国内施策も一気に停滞、あるいは1次政権時の以前に巻き戻される可能性がでてきた。


今月11日から旧ソ連のアゼルバイジャンの首都バクーで国連気候変動会議(COP29)が始まった。今回は、米中をはじめ主要国の首脳の参加はなく、課題となっている発展途上国への支援についても前進はないだろう。


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トランプ氏は大統領選挙中、中国からの輸入品に60%の関税を課すと表明しており、実現すれば、中国からの太陽光発電パネルや、EV(電気自動車)の輸入を実質的に止めることになる可能性がある。


米国と中国は、21年のCOP26を機に、温暖化対策に協力して取り組むとの共同宣言を発表している。仮に米国がパリ協定から離脱した場合、中国がCO2削減にどのような姿勢でのぞむか注目される。

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