原子力規制委員会は１３日、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発2号機について、新規制基準に適合しない（不適合）ことを正式決定した。原発の下にある断層について、「活断層であることを否定できない」と結論した。

規制委は、福島第一原発の過酷事故の後の２９１２年にできた。新基準への不適合を理由に再稼働が認められないのは初のケースだ。

規制委は、８月に不適合との結論を出していたが、法令に基づいてパブリックコメント（意見公募）を行い、最終的に決定した。

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原電側は追加調査を行って再申請を目指すとしているが、それが認められる可能性は小さいとみられる。

２号機は出力１１６万 キロ・ワットで１９８７年２月から運転していた。２０１１年５月に放射性ガスの漏洩（ろうえい）が起きたため、運転を停止し、その後に新基準ができたため、改めて審査を受けていた。

規制委は、２０１５年末から、審査をすすめていた。審査の焦点は、原発のほぼ真下にある断層が活断層か否かだった。

審査の途中では原電側の調査に不備な点が多く見つかった。２０１９年には「活断層ではない」とする原電側調査データに、１０００件を超す多数の誤りが見つかり、資料の修正と追加データを求めた。

この断層については、規制委の有識者会合が２０１３年と１４年の２度にわたり、原子炉建屋直下の断層を「活断層」と判断する報告書案をまとめている。（地震が起きて敷地内の活断層が動いた場合、原子炉が一緒に動き損壊するおそれがある）

原電は、多数のデータ誤りについて、資料を再提出し、再発防止策もつくったが、その後、２０年にはボーリング調査による地層の観察記録を書き換えていたことが発覚し、審査は再び中断する不始末もあった。

日本原電は茨城県東海村に、東海第2原発があり、現在、再稼働に向けて防潮堤の工事を行っている。（工事に不備があったため追加の工事をおこなっている）
完成時期は２０２６年でその後、審査を受けることになる。当面は発電収入はなく、現在と同様に他の大手電力からの資金支援で命脈を保つことになる。