上はNHK首都圏ナビホームページより＝
米 値上がりの理由は？政府備蓄米の運用見直し 価格安定につながるか | NHK

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報道によると、農林水産省は米価高騰対策として、政府の保有する備蓄米をJAグループの全農など農協系集荷団体に１年以内の買い戻し条件つきで、売り渡すことを発表した。

売り渡す量や、価格などの概要は今週中に発表する。

備蓄米の売り先は全農など農協系の集荷団体で、卸業者を経由してスーパーなど小売りに出回ることになる。

農水省によると、24年に収穫したコメは679万トンで23年に比べて18万トン多かった。一方、JA（産地の農協）や大手卸など主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、216万トンで、前の年より８％少ない21万トンとなっている。

全農やコメ産地の農協は、外食企業やコメ加工業者などと、比較的長期の大口契約を結んでいることが多く、農協によっては売るコメがない状況になっていた。

農水省は、かなりの量のコメが、流通段階で停滞しているとみているようだ。（農水省のコメ需給表によると、少なくとも21万トン程度がどこか農協組織以外にある。）

実際に、小規模農家が、いわゆる庭先取引で個人業者に売るケースや、eコマースで直接、個人に売るコメも、年々増えている。年間を通して、契約した生協などに売る生産者（生産組合や農業法人）もいる。

昔は農協を通さないコメは不正規流通米＝ヤミ米といわれていた。それが、自主流通米と呼ばれるようになり、いまは、農協組織を介さないコメの割合が５０％以上になっている。

政府と農協が手を組んだコメの価格操作が奏功するかどうか、注目される

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（自家消費や親類縁者に贈る縁故米を、自家消費分を残して庭先業者に売ると、即現金になる。農協に売るには、作付け時に予約をする必要があるが、コメを農協に出すと、概算金が農協口座に入ってくる。）

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筆者は政府が備蓄米を売り出す場合、新米の24年産米でなく、１年古米の23年産米だと予想していたが、買い戻し条件をつけたことで、新米の24年産米を売る可能性が強い。（買い戻しは同等、同質のコメとなっており、民間在庫のない23年産米を買い戻すことはできない）