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株式市場は大幅安 イラン・イスラエル緊迫化を懸念 当面は弱含みか 半導体も安い

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イスラエルとイランの対立が深刻の度合いを強め、イスラエルがイラン本土を攻撃したことから、19日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均は、前日比1011円安の3万7068円で取引を終えた。一日の下げ幅としては今年最大で、この2カ月の上げを消してしまった。


前日の米市場で半導体指数(SOX指数)が低下したことで、日経平均への寄与度が大きい半導体関連株が売られ、日経平均を押し下げた。さらに、イスラエルのミサイル(またはドローン)がイランの核開発拠点があるイスファハンを直撃したと伝わると一気に下げ幅を広げた。


足元では、日米の金利差を要因とする為替の円安に歯止めがかかっていない。原油価格も上昇しており、インフレ率が賃上げ率を上回れば、政府・日銀の景気回復シナリオに注意信号が点灯する可能性がある。


海外にエネルギーと食料を頼る、日本は地政学要因と資源高に弱く、これに為替の円安が加わると個人投資家はじっと身をひそめるしかない。
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