ロイター通信（電子版）は３１日、中国と南太平洋の島しょ国との間で３０日に協議された、安全保障と貿易に関連した協定案は合意に到らなかったと報じた。

開催地のサモアのフィアメ首相は、検討する十分な時間がなかったと述べたという。中国は４月、南太平洋の島国ソロモン諸島との間で安全保障協定を締結している。

一方、米国が主導し、豪州、日本などが加わるIPEF（インド太平洋経済枠組み）には、フィジーが参加の意向を示している。

米中の南太平洋での勢力争いは、島しょ国を分断する可能性をはらんでいる。

先にソロモンが中国と結んだ安全保障協定は内容が明らかになっていないが、「ソロモン諸島は中国に警察や軍人の派遣を要請できる」「中国は船舶の寄港や補給ができる」など、中国が軍事的な影響力を行使する条項があると言われている。

（一方、ソロモンは米国に対して「（中国の）軍事基地建設や長期的な軍の駐留はあり得ない」と説明している。）

ソロモンを含む南太平洋諸島国家は、米国と豪州を結ぶシーレーン上の重要な位置にある。米国豪州は中国が南太平洋の島しょ国と関係を深めること、とくに軍事的拠点を持つことに懸念を持っている。

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ソロモン諸島とその周辺海域は第二次大戦中、米豪を遮断しようとする旧日本海軍、陸軍と米軍（連合軍）との激戦地となった。ソロモンの「ガダルカナル島」を失った後、日本は敗色を濃くしていった。

参考資料
（アジアに浸透する中国）中国の台頭と太平洋島嶼国の独自外交――大国間でしたたかに生きる島嶼国家（片岡 真輝） - アジア経済研究所