総務省の資料より
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総務省は１９日３月の全国消費者物価指数を発表した。値動きの大きい生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．６％上昇した。政府の補助金が出ているエネルギー（電気・ガス代）ものぞいたコアコアＣＰＩは同2.9％上昇した。

７カ月連続でプラス幅は縮小したが、日本銀行が目標とする２．０％を上回って推移している。

中東情勢の緊迫化で原油価格は上昇気味に推移している。為替相場は日米金利差が大きいことなどから、３４年ぶりのドル高円安水準となっている。輸入物価が国内に波及するまでにタイムラグがあるが、夏以降に全体的に物価を押上げる可能性がある。

日銀の植田和男総裁は18日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、円安で物価上昇に無視できない影響が生じた場合は「金融政策の変更もあり得る」と述べた。

日銀は４月２５日、２６日に金融政策決定会合を開く。日銀は３月の金融政策決定会合で、短期金利のマイナス０．１％を解除したばかり。その次の会合で短期金利の誘導目標を一段引き上げる（たとえば０．２５％とする）ことは考えにくい。

同会合では、「経済・物価情勢の展望」を公表する予定だ。日銀が、1月以降の円安の国内物価への波及と賃金動向をどう見ているかが注目される。

ブルームバーグ通信が有力エコノミストに利上げ時期を聞いた調査では、年内とする回答が８割にのぼり、最も多かったのは１０月で４割だった。
日銀の年内利上げ予想が８割占める、最多10月は４割に増加－サーベイ - Bloomberg