朝日新聞19日付朝刊は、タイヤ大手ブリヂストンがすすめている事業再編によって、国内二つの事業部門で約２,８００人の従業員が事業譲渡先へ転籍することになると報じている。

ブリヂストンは12月10日、防振ゴム事業を中国安徽省の企業に、化成品ソリューション事業を投資事業組合（投資ファンド）にそれぞれ譲渡すると発表していたが、具体的な事業拠点や影響を受ける従業員数は明かではなかった。

譲渡対象となる事業所は国内外で22カ所、従業員は約8千人にのぼる。

国内では11カ所、２,８００人弱が譲渡先に移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる。

ブリヂストンの2020年12月期の決算は、コロナ渦による世界的な自動車の生産減によって、売上高は前期比15％減の２兆９９００億円、当期損益は６９年ぶりの赤字となった。

ブリヂストンの２０19年のタイヤの世界シェア（売上高ベース）は14.6%で、仏ミシュラン（同15%）に次ぐ2位。

タイヤも汎用品は中国の追い上げで競争が厳しくなっている。今後、タイヤの製造拠点も再編の可能性もある。

朝日新聞記事によると事業譲渡する防振ゴム事業は国内従業員１,２６０人で、本社部門２４９人のほか事業子会社のブリヂストンエラステック（静岡県掛川市と磐田市）に９９７人の従業員がいる。

化成品ソリューション部門の国内従業員は１,５１３人で、本社部門２０７人、ブリヂストンケミテック５６７人、ブリヂストン化成品７３９人となっている。

朝日新聞記事は、「業譲渡された後、雇用は一定期間は維持されるとみられるが、売却先の企業や投資ファンドの経営戦略によっては、事業の継続が見直される可能性もある。」としている。

視点を変えると、中国企業の日本進出という点でも、今後が注目される。