農協の概算金引き下げは　25年の「異常値」の正常化だ　24年水準に戻っただけ

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コメの収穫期を前に、産地の農協が、コメ農家に支払う概算金（仮払金）の提示をはじめたが、25年産米に比べて、３０％から４０％引き下げる地域農協が多いようだ。

概算金は、農協がコメ農家に仮払いするおカネで、販売の見通しがたった時点で、精算する。（肥料代や手数料が差し引かれる。仮払いでない、買取りもある。）

25年産米はコメ高騰を背景に、農協系とそれ以外の純民間のコメ業者の間で、争奪戦となり、各地の農協は、24年に比べて50％以上高い概算金を示してコメを買い集めた。

米どころの新潟県を例にすると、25年産米のコシヒカリ（一般、1等60㌔）の概算金は3万円で、24年産米の1万8,500円の6割増しだった。（それでも、集荷がはかばかしくなかったようで、さらに3000円引き上げている）

26年産の新潟コシヒカリ（同）の概算金は、60キロ1万8,500円で、25年に比べると4割安だが、24年に戻っただけともいえる。

概算金の引き下げを伝えるローカルテレビ局は、「引き下げで赤字になる。やめる農家が出る」といった農家の反応を伝えるものが多い。

その一方で、「昨年の価格が異常なので、今年はそれが戻っただけだ」とう冷静な見方もある。

コメ作りと縁のない、都市住民が増えている。ネットには、「高い米価でないと採算がとれないなら、やめてもらって結構、安い輸入米を入れればいい」という、ドライな意見も出ている。

日本のコメが抱える難題は、つまるところ、１戸（経営体）あたりの耕作面積の狭さと、大型機械の入れない山間地が多いという不利条件を背負っていることだ。

高市首相は、安全保障にかこつけて、政府備蓄米の買取りを決めたが、民間在庫が政府在庫に振り替わっただけで、一時しのぎに過ぎない。